東久留米市議会 2003-12-09
平成15年第４回定例会（第３日） 本文 開催日: 2003-12-09
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前 ９時３０分開議
◯議長（甲斐次義君） これより本日の会議を開きます。
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2 ◯議長（甲斐次義君） 本日は全員出席であり、会議は成立しております。
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3 ◯議長（甲斐次義君） 地方自治法第１２１条の規定により市長及び関係者の出席を求めております。
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4 ◯議長（甲斐次義君） 本日の議事日程は皆様に御配付のとおりであります。
日程に従い会議を進めてまいります。
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日程第１
会議録署名議員の指名
5 ◯議長（甲斐次義君） 日程第１、
会議録署名議員の指名。
本日の
会議録署名議員の御指名をいたします。
７番
石井道子議員
８番
富田竜馬議員
以上のお二方にお願いいたします。
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日程第２ 一般質問
6 ◯議長（甲斐次義君） 日程第２、一般質問。
ただいまより一般質問を行ないます。
本日は、「市財政について」、「教育行政について」、「防災行政について」と題して、白石議員から行ないます。
白石議員。
〔１９番（白石玲子君）登壇〕
7 ◯１９番（白石玲子君） 大変さわやかな朝を迎えております。きょう第１番目に一般質問をさせていただきますが、本日の一般質問に先立ちまして、イラクにおけるお二人の外交官の方の死を悼みながら、心からの御冥福をお祈り申し上げます。
しかしながら、昨日、自衛隊の
イラク派遣基本計画が明らかになり、きょうにも閣議決定されようとしています。イラク支援に関しては今も民間ＮＧＯがイラク国内に入り、医療支援や学校改修等の活動をしています。自衛隊の派遣は違憲であり、
参戦そのものにほかなりません。派遣先はそのまま戦地となり、むしろ治安の悪化を招くおそれもあります。既にベトナム戦争を想起させる泥沼の様相を呈してきています。小泉首相はアメリカに追随するばかりで、国民に対して説明責任を果たさず、日本を戦争に巻き込もうとしています。イラクについては、
イラク人自身の自治再建への道を国際協力のもとに人道的支援の道を探るべきであるというふうに思っております。
それでは、一般質問に入らせていただきます。
最初に、「市財政について」と題しまして、予算編成と
事務事業評価について伺います。
８月１日の
財政危機宣言以降、市長は平成１６年度経営方針を出され、現在、来年度予算編成に向けて各事業部において作業が進められています。さきの平成１４年度
決算特別委員会においても、
事務事業評価の結果を受け、タイトな
スケジュールの中で来年１月１０日には
アクションプランが明らかにされることになっています。結果として４００以上にも上る
事務事業評価結果のすべてを精査し、
アクションプランに反映させることは、短期間では不可能と思われます。
経営方針では、「市政の構造改革の視点と方向」として、１、施策、事務事業をこれからの時代に合ったものに再構築する、２、仕事の仕方を変える、３、現場主義に基づく成果重視の執行体制に変える」としています。
そこで、１月１０日に示される予定の
アクションプランの具体的内容と、プランをどのように１６年度予算に反映させていくのかについて伺います。
２番目に、施策の優先度評価について伺います。
８月２６日の全員協議会で示された施策の優先度評価について、これは最終的に１１月に市民に公表されました。
事務事業評価の作業は平成１５年度に本格実施されています。各事業部に対して
事務事業評価の指示が出されたのが４月の初め、その後、係長と一般職、課長、統括課長のまとめを経て部長会議、その後、庁議で決定という段取りだったようです。その間、４ヵ月弱でしょうか。そして、
財政危機宣言が出されたのが８月１日。ちょっと前後しているかもしれませんけれども、宣言が出されるまでには最終的に庁議で決定されたと思いますが、それまでの準備や内部的にさまざまな議論が交わされたことと思います。しかし、改めて、実際に行なわれた作業と全体の精査についての時間的経緯を振り返れば、はたして施策の優先度評価なるものが出せるだけの時間としては十分であったと言い得るのか、疑問を感じます。
優先度評価の表の「施策の成果水準」については、何を基準としての成果水準なのか、また、「施策成果に対する市の裁量余地」という言葉も、いま一つはっきりとした内容の説明はされていません。「近隣市と比較の成果水準」とはいえ、近隣市とはどこを指すのか。隣接している清瀬市、小平市、東村山市と比較して、例えば子育て支援のどの部分が高水準と言えるのでしょうか。清瀬市にはある駅前の保育園は、本市にはありません。待機児童数の比較についても、高水準等と誇れるわけがないことはだれが見ても明らかです。高齢者福祉についても、老健施設ついてはまさに近隣市に依存し、このところ、ようやく方向性が出されてきたという状態で、それもまだ確実とは言えません。
義務教育についても、
決算特別委員会でも指摘したように、全国的に見てもコンピュータの配置は大幅におくれ、教材費等の不足は私が記憶する限りでも既に２０年ほど前から指摘されていました。学校図書館の司書配置の問題、本の冊数はある程度あっても、古い本が多く、廃棄したくてもできない状況であることは、今さら改めて言うまでもありません。それでも、関係各部や、それこそ現場関係者の方たちの御努力によって一定程度のところまでは来ましたが、それも限界があります。そもそも、
義務教育自体がこの優先度評価の対象にはなじむのでしょうか。教育環境の整備についてならば評価の対象になるでしょうが、それとて今指摘したような状態で、何をもって高水準というのでしょうか。
義務教育内容そのものは文部科学省の管轄下に置かれ、一自治体がそれを評価することができるのでしょうか。
結局、実際には「初めに結果ありき」ということだったのではないでしょうか。予算の構成バランス、そして他自治体の例を参考にするなどしながら、民生費関係、幼稚園の廃園、出張所の廃止等が含まれる項目を施策の優先度評価の表に当てはめていったというのが真相ではないかと思います。全
事務事業評価についての精査をする時間はどう見てもとれていない。にもかかわらず、８月にはこの表が出されてしまったというところに矛盾が生じています。
さて、そうした中で、現在、
地域福祉計画の改定に向けて、
社会福祉審議会並びに子育て・高齢者・障害者の３部会の審議が進められています。最終答申は来年１１月ごろ出される予定のようですが、私は先日、子育て・高齢者の２部会を傍聴いたしましたところ、まだ第３回目の会議であったにもかかわらず、既に中間答申の文案検討がされていました。正直なところ大変驚きました。３部会の発足は最近であったにもかかわらず、１２月１８日の
社会福祉審議会に提出されるとのことで、少なくとも１２月上旬にはまとめなければならないということでした。ある程度の期間をもって審議するものなら、普通は予定期間の半ばのころに中間報告が出されます。そうした慣例から見ても異例の運び方です。まして、検討されている文案を見れば、
内容そのものには踏み込みませんが、計画全体にかかわることであり、十分に議論を重ねていくべきではないかと思われるものでした。
私は、さきに述べた施策の優先度評価については疑問を持っておりますが、この３部会の中間答申についての展開を見ると、
アクションプランや平成１６年度予算、市長の施政方針に反映するべき動きのように思われてなりません。しかしながら、流れとしては、事業部と企画の調整のあり方に無理が生じているように思われます。
そこでお尋ねいたします。そもそも施策の優先度評価とは何でしょうか。
社会福祉審議会関連の会議の運び方については、今述べましたように疑問を持つものですが、市側の御見解を伺います。
次に、教育行政について伺います。
最初に、小中学校の適正化についてです。今年度は東部地域の協議会も発足しましたが、先日、
都建設局西部公園緑地事務所より、中部地域・六
仙公園予定敷地内の
事業認可部分についての説明会が開かれています。中部地域については
大型マンションの建設が相次ぎ、児童・生徒数の大幅な増加が見込まれるなど、当初の予想とは異なる状況が生まれてきています。そこで、今後の予定を伺います。
次に、中学校給食についてです。
１、中学校給食については、今定例会に提出されている補正予算に債務負担行為が計上されています。
財政危機宣言が出され、財政再建が急務である今、新規事業を立ち上げる余裕はないと思われます。示された内容については基本的な予算だけが計上されていますが、実際には、委託先との契約に関しては付随する条件もあるはずです。市側の御見解を伺います。
２、選定業者については市内外を問わないようですが、実際には、運搬時間等を考えれば調理場は市内につくるのでしょうか。つくるとすると、準工業地帯に設置することになるのだと思いますが、選定業者の条件等については給食検討会にゆだねる予定かとも思います。しかし、ここで具体的に御説明いただきたいと思います。
次に、公立幼稚園について伺います。さきの
財政危機宣言に際して公立幼稚園の廃園問題が浮上していますが、今後の予定を伺います。
次に３番目として、防災行政について伺います。
９５年１月１７日未明に起きた阪神・淡路大震災は、死者６３０８名、行方不明２名、重軽傷者４万３１７７名、火災件数２９４件、家屋の全半壊・一部損壊４３万６４１６棟、ライフラインの損害は、水道断水約１２９万戸、ガス供給停止約８６万戸、停電約２６０万戸、電話の不通約３０万回線、被害総額約１０兆円、避難所１２３９ヵ所、そしてその利用者としては３１万９６３８名、さらに、転校を余儀なくされた児童・生徒数は２万４４５４名という多大な被害をもたらしました。当時、本市にも被害を受けた方が転入・転校されてきました。
同年６月、市は庁内各部から成る東久留米市
地域防災計画見直し検討委員会を立ち上げ、翌９６年（平成８年）には報告書を出しています。その後、
地域防災計画の修正版が出されています。以後、年次的に見直しをして現在に至っておりますが、東海地震や
関東直下型地震のおそれなどについての予測など話題には上るものの、当時ほど関心は高くありません。行政内部においてもその傾向は同様であるように思いますが、「災害は忘れたころにやってくる」とも言います。
そこでお尋ねいたします。１、
地域防災計画はあるが、実際に災害発生時にすぐ機能できるだけの体制がとられているのでしょうか。役割分担はできていると思いますが、年１回の防災訓練のほか、庁内、外部組織等で訓練などは行なわれているのでしょうか。
２、避難所については、公的施設、主として学校関係ですが、防災倉庫・備蓄などは学校側の理解を得て設置するため、備えがないところもあります。その他の面も含めて、災害発生時には体制ができているのか伺います。
また、災害弱者については、
社会福祉施設、
市立地域センター等を活用することになっていますが、体制はとれているのでしょうか。また、特養など民間施設等との連携はどのようになっているのか伺います。
３番目に、弱者対策としては
地域防災計画にも示されております。しかし、災害弱者といっても、その内容は、障害者、高齢者、持病のある方、妊産婦、外国人など、さまざまです。具体的にはどのような体制になっているのでしょうか。
以上で壇上での質問は終わらせていただきますが、御答弁によりましては自席からの質問をまたさせていただきたいと思います。
8 ◯議長（甲斐次義君） 助役。
9 ◯助役（西川彰夫君） それでは、１点目の行政評価の関係についてお答え申し上げたいと思います。
行政評価につきましては、４月より担当者による事務事業の評価に着手いたしました。７月には世論調査結果を取り込んだ課長職による施策評価、８月には全部長職による
施策優先度評価を行ない、その結果を基本として、施策評価結果を踏まえた今後の施策展開について並びに平成１６年度経営方針を策定し、１６年度予算への対応を図ったところでございます。その後、これらの評価結果を活用するため、施策評価と
事務事業評価を結びつける事務事業の施策に対する貢献度、将来にわたる優先度、コスト削減の方向性を検討する資料となる
コスト削減優先度評価などを行なったところでございます。
現在、１６年度予算編成を行なっているところでございますが、その基本となりますのは、
行政評価制度を活用した検討によって導き出された平成１６年度経営方針でございます。この経営方針には、市の行政運営と財政運営という２つの側面が含まれております。この方針を具体化・具現化していくために、これまで行なってきました減量経営型の行革手法では限界があります。したがいまして、施策の成果を維持・向上するために、財政運営と行政運営の両方が立体的にリンクした総合的な行動計画、つまり
アクションプランが必要であると、このように考えているところでございます。このように、今後の予算編成では、必ず行政評価によります現状認識等を踏まえた施策段階での振り返り検討、その結果をもととした改革の行動計画が前提にならなければならないものと、このように考えております。
なお、
アクションプランにつきましては、市長より示された経営方針を受け、一義的には各事業部が作成し、必要な場合は企画経営室で調整・整理する予定にしております。これまでの行政評価で蓄積してきました施策の課題、施策に対する事務事業の優先度といったものを活用し、限られた資源の中で最大の施策成果を上げる事務事業の展開はどうあるべきかをまとめたものにしたいと、このように考えております。そして、この
アクションプランにつきましては、現下の地方自治体を取り巻く諸情勢が流動的であること、市民への説明責任を果たすために時間を要する事項もあること、
後期基本計画策定作業との重複を避けることなどの理由から、平成１８年度に
財政調整基金投入ゼロを目標としつつも、ある時点で一覧的な計画としてまとめるという方法はとらずに、１６年度予算に反映できるものは１６年度予算編成で取り込んでいきたいと。また、１６年度予算に直接反映できないものにつきましては早い時期に成果につながる準備をしていきたいと、このように思っております。
次に、２点目の施策の優先度評価の件でございます。
御案内のとおりでございますけれど、施策は、
長期総合計画の中に、この計画で目指すまちの将来像「水と緑とふれあいのまち“東久留米”」実現の課題として位置づけられているものでございます。これらの課題は、その施策の対象や取り巻く環境といったものによって取り組みの優先度、つまり、財源であるとか人材といった資源配分が一律になるものではございません。この位置づけを整理するために行なったものが
施策優先度評価でございます。したがいまして、評価に当たりましては、
事務事業評価結果を踏まえた施策評価結果を基本といたしまして、施策の成果を把握するため設定した成果指標の状況、近隣市で行なっている同様の施策のハード・ソフト面による相対比較、施策を取り巻く環境の変化や対象の将来予測など多角的な視点を持って行なったものでございます。
10 ◯議長（甲斐次義君）
健康福祉部長。
11
◯健康福祉部長（君島久康君） それでは、
社会福祉審議会の関係についてでございます。
社会福祉審議会につきましては、平成１５年７月２８日付で市長から
社会福祉審議会の会長あてに具体的に諮問してございます。諮問事項でございますが、「東久留米市が目指すべき福祉の基本的方向について」でございます。この諮問事項についてより専門的な視点から調査・審議を行なうため、３部会──
高齢者生活福祉部会、
障害者福祉部会、
子育て支援部会で、各部会１０人構成で設置してございます。また、９月２６日の第３回審議会におきまして、中間答申に対する審議項目、それから平成１７年２月までの審議会及び部会の審議日程などを決定いただいております。
中間答申の諮問事項でございますけれども、「
福祉サービス提供に伴う行政、市民、ＮＰＯ等の役割について」でございます。この中間答申につきましては、厚生労働省が平成１４年４月１日付で示しました
地域福祉計画の策定指針の中で「今後の地域福祉の推進主体については地域住民が担う」ということで、具体的には、地域の住民の方、自治会あるいは民生委員、ボランティア、ＮＰＯ法人、そういった方々がこれからの地域福祉の担い手になるということを受けまして、そのおのおのの役割を中間答申の中で御論議をいただくということでお願いをしてございます。したがいまして、中間答申の内容というのは、今後の審議の基本的方向を示す内容であるというふうに考えております。来年度また論議を行ないますけれども、来年度の論議の中でさらにその中間答申に肉づけをするというような段取りでいるところでございます。
いずれにしましても、現在の
地域福祉計画におきまして記載がされておりません支援費制度あるいは難病者対策、
精神保健福祉制度、そういったものを踏まえまして
地域福祉計画の改定を目指していくということでございますので、御理解をいただければと思います。
以上です。
12 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
13 ◯教育部長（洞けい三郎君） 小学校の適正化でございます。中部地域の適正化につきましては、懇談会の報告により、「保護者等への説明を十分に行ない、理解と協力を得ながら、なるべく早い時期に子供たちにとって最もよい形での適切な対応」という御報告をいただいております。教育委員会では、この趣旨に沿いまして、関連する保護者の皆さんとの話し合いを継続しながら、今後の統合準備会の設置に向けた準備に取り組んでいるところでございます。
以上です。
14 ◯議長（甲斐次義君） 教育長。
15 ◯教育長（岡本宏之君） 大変厳しい財政状況の中で中学校給食という新規事業を行なうことをどう考えているか、こういう御趣旨の御質問と存じますが、財政が非常に厳しいということは私も十分承知しているところでございます。その中でなぜやるのか、これにつきましては、再三、市長が御発言されているところでございます。私の話も若干繰り返しになるかもしれないことを御容赦いただきたいというふうに思うわけでございますが、実は私、こちらに参ります前に選挙公報を見させていただきまして、２４人の議員の皆様方のうちの１４人がまさに中学校給食に言及していると。東久留米市にとりましては最大かつ重要な課題であるということを認識したわけでございます。参りまして、実施計画があり、また６月議会で陳情の不採択という状況があり、そういった諸状況を踏まえてどのようにこれを実現するのかということを、もちろん事務局内、それから合議体であります教育委員会の中でも検討をしたわけでございます。
その結論を踏まえまして、８月に議会の全員協議会あるいは９月議会での市長の行政報告、この間、
財政危機宣言説明会等もあったわけでございますが、９月議会でのさまざまな観点からの質疑も行なわれ、と同時に、そのときに３本の陳情の審査とその結果があったわけでございます。また、過日の
決算特別委員会でも幾多の質疑もあったところでございまして、この中で教育委員会が実施に向けて全力を傾けるというのは当然のことだと、このように思っております。もし何もやらないということであれば、逆に怠慢のそしりを免れないものと考えております。そういったことで、
スケジュールを吟味した上、１７年度全校実施に向けまして必要な準備を現在進めているところでございます。よろしく御理解をいただきたいと存じます。
16 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
17 ◯教育部長（洞けい三郎君） 中学校給食に係る委託業者の関係でございます。これは今まで８月に各党会派に説明させていただいたときも申し上げましたけれども、教育委員会の基本的な考え方としては、業者選定に当たって、経営基盤の安定性、衛生管理に基づいた施設設備を保有している、食品衛生法上「弁当を製造し、販売する営業」の許可を保健所から受けている、またさらに、学校給食等の実績があることを基本的な選定基準と現在考えています。具体的に委託業者の選定につきましては、今後、中学校給食実施検討会におきまして衛生管理基準並びに調理業務委託仕様書の内容について検討をいたしまして、内容が決まり次第、委託業者の選定に入っていく予定でございます。こういったような現状でございますので、調理施設を市内に設置するとか、そういったことについては具体的なお答えは今は難しいと思っておりますので、御理解を賜りたいと思います。
18 ◯議長（甲斐次義君） 教育長。
19 ◯教育長（岡本宏之君） それでは、公立幼稚園の今後の予定ということでございますが、前にも御答弁を申し上げた記憶がございますけれども、幼児教育対策協議会で出されました答申の趣旨を尊重しまして今後検討してまいりたいと、このように考えております。
20 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
21 ◯総務部長（森田 浩君） ３点目の防災行政についてお答え申し上げます。
まず第１点の庁内の防災体制でございます。
地域防災計画は、市の地域に係る防災に関し、市が対応しなければならない業務を包括するものでございます。災害時には各部が効率的に組織力を発揮し、職員が的確に行動すべきことを明示してございます。庁内での対応ですが、「災害対応職員ハンドブック」等を配付するとともに、防災訓練の実施等を行なう中で、組織、職員個々の役割分担等の周知を図っているところでございます。また、今後におきましては、災害が発生したときにいつでも対応できるという意識改革と行動力をより確保するための研修や定期的な訓練を実施し、対応を図ってまいりたいと考えてございます。
それから、２点目の避難所についてでございます。避難所につきましては、地震等による家屋の倒壊・損失など被害を受けた者または被害を受けるおそれのある者を一時的に受け入れ、保護する場所と位置づけ、小中学校、高等学校、スポーツセンターなど２５ヵ所を指定してございます。避難所の開設に当たりましての市の対応でございますが、震度５強以上の地震が発生した場合に、避難所近隣の居住の避難所初期活動班というのがございまして、その職員が指定の避難所へ出動し、避難所の開設・運営に当たります。また、避難所開設に当たっての学校の対応でございますが、避難所の管理運営については市職員との役割分担等、連絡を密にし、避難所運営に当たることになってございます。
次に、２次避難所でございますが、自宅避難所での生活が困難で、介護などのサービスを必要とする人を一時的に受け入れ、保護するため、
社会福祉施設、地域センター等を指定してございまして、開設・運営につきましては、避難所の調査結果をもとに開設することになっております。
それから、災害弱者対策でございます。災害時の身体障害者、高齢者、外国人等、災害弱者への対応でございますが、
地域防災計画に基づき災害弱者班が２次避難所の開設をいたします。その開設に当たっては、他市、医療機関との連携を図り対応することになっております。しかし、救出・救護等には相当の困難が予想されますので、近隣の皆様、自治会、自主防災組織の皆様との連携がより重要であると考えております。
以上でございます。
22 ◯議長（甲斐次義君） 白石議員。
23 ◯１９番（白石玲子君） それでは、ちょっと順不同になりますし、また、内容によっては幾らか重なる部分もございますが、質問をさせていただきたいと思います。
まず、教育行政関係なんですけれども、小中学校の適正化の関係につきましては状況を見ながら進めていかれると思いますが、やはり関係者の方々の御意見を伺い、そしてまた、
決算特別委員会などでも質問もさせていただきましたけれども、あの周辺地域の変化というのはこれからまだ見込まれております。そのあたりの状況を見ながらまたこれからも見ていきたいと思いますし、また、関係各部課の方々におかれましては、こちらのほうへの情報の提供とあわせまして、やはり丁寧な進め方をしていただきたいと思いますので、これはお願いにとどめておきたいと思います。
次に中学校給食なんですが、今ほど御説明、御答弁がございました。ただ、市内にするか市外にするかということにつきましては、御判断はここで言うわけにはいかないということもあるかと思います。そしてまた、補正予算のほうでも債務負担行為の関係が計上されておりますので、ここで議長にお願いしたいんですけれども、資料請求といたしまして、この関係の
スケジュール──簡単なものは出されてはいるんですが、なるべく細かい
スケジュールと、それから、各校の配膳室の予定の場所が入っている図面を御配付のほどお願いしたいと思います。まずそれをお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
24 ◯議長（甲斐次義君） 白石議員の資料要求について。
教育部長。
25 ◯教育部長（洞けい三郎君） １５日、予算特別委員会が予定されていますので、なるべく早い時期に資料を調製した上で提出したいと思っています。
26 ◯議長（甲斐次義君） よろしいですか。
白石議員。
27 ◯１９番（白石玲子君） どうもありがとうございます。いずれにしましても、こちらのほうでもやはり事前の話し合いなり検討ということで動きますので、なるべく早目に出していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それで、補正予算のほうの席上でもこれはある程度質問はさせていただきたいと思いますけれども、実は私どもの会派、そして無所属の方々と一緒に東村山市の中学校給食の現状の視察を先日させていただきました。各会派いろんなところで行かれていらっしゃるようですので、東村山市のほうはかなり御負担だったのではないかというふうに感じます。そういうところはございますけれども、大変参考になるお話をいろいろ伺わせていただきました。
それで、その状況を見て、私自身は中学校給食の調査員もしていたことがございますし、ずっと給食の問題には取り組んでまいりましたので、本来の自分の立場ということにつきましては、義務教育の中で学校給食法に基づく教育としての給食というものが展開されることが望ましいというふうに思っております。そのためには、調査委員会のときの報告のほうにも出させていただきましたけれども、生産から流通、そして栄養面の問題ですとか、全部を網羅した形の給食、食の問題についての教育ということを盛り込んだ給食という展開がされることが望ましいというふうには思っておりますが、中学校給食の現状をずっと見て、そしてまた財政の問題がこのような状況のときに、やはりそこのところにつきましてはなかなか理想どおりにはいかないというふうには認識しております。
その意味で、この中学校給食の問題についてはやはりもっと慎重にやるべきだというふうに思っておりますし、教育長は選挙公報を見ていただいたわけですけれども、気持ちはわかっていただいたと思いますが、やはり選挙公報が出された時点と現状というのは大分いろんな意味でずれてきているということもございます。そういった意味では常に市政は動いているものであり、その都度、やはりその中で議会としても慎重な判断を下していかなければならないというふうに考えております。
それで、いいとか悪いとかということの前に、やはり市全体の行政の問題として、地元産業、地域の産業の育成ですとか、あるいはＮＰＯですとか、いろんな意味で地域の活性化というつながり、こういった問題もあるかというふうには思います。そういった意味で、単にこの事業を進めるとかということだけではなくて、地域の活性化というふうに結びつけるということでの御判断はないのかどうかということについて１つ伺いたいというふうに思っています。
それから２番目として、アウトソーシングの問題なんですけれども、私はアウトソーシングが全部いけないというふうには考えておりません。いろんな状況の中でそういう問題はこれからどんどん発生していくと思いますし、やはり公的なところと民間との協力体制をとるということについてはそれなりの展開をさせていくべきだというふうに思っています。また、ワークシェアリングの問題などもございます。そういった意味では悪いというふうに思っていませんけれども、やはりそれに対しては慎重にはするべきだというふうに思っています。
その慎重にという中身なんですけれども、チェックの問題なんですね。きのう、ほかの議員からの御指摘にもございましたけれども、東村山市でも一番最初の委託料というものが値上げをされてきている。最初が安かったというお話もありますけれども、でも、現実にはやっぱり値上げをされてきています。そういった意味で非常に不確定要素があるということが１つ。
それからもう１つは、チェック体制をどのようにつくっていくのかということがございます。これはどういった形のチェック体制をとっていくのかということ、これについての御答弁をお願いしたいと思います。
それから、壇上の質問の中でも触れましたけれども、調理場を設置する場合には敷地の問題がございます。市内の場合にはおそらく準工業地帯に設置しなければいけない。そうすると、事前のいろんなお話の中では７００平米ほどが必要なのではないかというふうに思われています。建設費としては１億４５０１万５０００円が一応は予定されておりますし、そのほかランニングコストとしては１億６３５９万６０００円という数字が出されております。そういう状況の中で、まずは調理場をどこに設置するかというのは私はわりと大きい問題だと思うんですね。そういった意味ではどのように考えているのか。単に決まっていないということではなくて、今回、債務負担行為ということで出された限りにおいては、やはりそれなりの具体的な心づもりというものがあったかと思います。その意味で現在きちんとわかっているところを情報公開というか、説明していただきたいと思います。
28 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
29 ◯教育部長（洞けい三郎君） まず１点目の地域活性化の視点から中学校給食をどうとらえるかということでございます。当然、私ども、市内の調理業者を含めてどういう状況にあるかということも一応考えました。ただ、これは学校給食法並びに学校給食衛生管理基準──これは文部科学省が定めた基準でございます。そういった非常に厳しい基準、また、今、白石議員がおっしゃった一定程度の土地、施設整備がないとなかなか受託できないだろうと。そういったことで、現状の中ではまず難しいだろうというふうに認識はしております。
次に、アウトソーシング、委託の関係についてのチェック体制でございます。当然これ、先ほども御答弁申し上げましたように、今、検討会で委託仕様並びにそれと一体になる衛生管理基準の検討をしていただいているわけです。当然、その中の仕様なり基準の徹底は図っていただきたいということと、あと、実際的には、私どもの市の栄養士が調理場のほうに出向きまして一定程度の確認作業はさせていただきたいと思っています。
次に、具体的な調理場の御質問でございます。当然、調理場を市内でつくるのであれば準工業地帯ということで、７００平米ぐらいということの基準はあると思います。先ほど申し上げたように、私ども、業者選定に当たっては先ほどの原則があります。例えば、私どもとしては、この仕様基準なり衛生管理基準に適合した業者が複数いて、その中でコストも含めて、仕様も含めて競争原理が働く中で選定していきたいと思っています。ただ、具体的に市内でどうだこうだということは、まだ現時点では申し述べることはできません。
それと、今回の債務負担行為の配膳室の設計委託でございますけれども、例えば業者が決まらないのに何でそういうことをやるのかという御質問があるかと思いますが、基本的に私どもは、弁当併用スクールランチ方式をやるに当たって配膳室は当然必要だろうと考えております。その中で、学校という教育現場の中で工事をやるに当たっては、当然、工事期間も限定された期間と考えております。そういったことで、必要最低限の配膳室の広さ、そういったことを含めて、私ども教育委員会で管理しています学校においての配膳室の工事については、計画的にやらないと中学校給食が１７年度実施に向けてできないということで考えておりますので、今回、債務負担行為という形でお願いしているわけです。
以上です。
30 ◯議長（甲斐次義君） 白石議員。
31 ◯１９番（白石玲子君） この問題につきましては、時間全体の調整の問題がありますので、さらに予算特別委員会で続きをやらせていただきたいというふうに思いますが、アウトソーシングの問題につきましても、確認をしたいということでは非常にあいまいです。そういった意味では、そのチェック体制の問題、予算特別委員会のときにはちゃんと答弁ができるようにしておいていただきたいと思います。
次に公立幼稚園の件なんですけれども、先ほど教育長のほうは幼対協の問題を出されました。幼対協の答申というのは、一番最近のところでも平成９年というところで、私も、いずみ幼稚園の関係がありますので、そのあたりはずっと問題を追ってきたということがございます。そういう中で、今、平成１５年ですよ。あれから６年たっているんです。非常に状況も変わってきていますし、東久留米の状況が随分変わってきているんです。それで幼対協の答申のことをそのまま持ち出されるというのは、いささか情報が古いというか、やはりそういうところで判断をしていただきたくないというふうに思っています。その点についてどうお考えかということが１点。
それからもう１つは、私立幼稚園と公立幼稚園の現在の状況なんですが、平成１５年５月現在、３歳児、４歳児、５歳児、合計で３１９３名おります。私立のほうは、市内の幼稚園で今１６０７名。３歳児から３年保育ということでやっておりますが、１６０７名。市外保育園のほうが５０３人行っているんですね。市外の類似施設のほうには２７人行っています。合計５３０人行っているんです。それで、私立の幼稚園関係に行っているのが２１３７人になるんですが、１６０７人に対して５３０人というのは３分の１ぐらいの人数行っているわけなんです。私立幼稚園に行っている子供の３分の１ぐらいの人数が市外に行ってしまっているんですね。公立のほうは１７６人、ちょっと園によって差はありますけれども、下里、大道などは大体定員を満たしておりますが、そういう状況。そのほかは、平成１４年度の段階では８９１名が３、４、５歳児として保育園に入っておりますので、おうちのほうにいるお子さんも幾らかいらっしゃいますけれども、それでほぼ子供たちの状況はおわかりかというふうに思います。
このまま公立の幼稚園をなくしたとしても──幼対協の答申の中では、公立の幼稚園をなくしてもらいたいと。それで、私立の幼稚園に回ってもらいたいというような内容が盛り込まれていたんですけれども、市内の私立に回ってくるとは限らないんですね。大体幼稚園というのは、もちろん保育園の場合でも、近いところ、あるいはこういう保育園がいいということで選ばれるということはありますけれども、なかなか事情が難しくて選び切れないというところもございます。そういったところで入られている方もいらっしゃると思いますが、幼稚園というのは比較的、第１に保育の内容を基準にして選ばれる方が大変多いんです。そういった意味では、数の問題で子供たちのことを考えられては困るんですね。そういう意味で、今ほど申しましたけれども、そのまま子供が私立幼稚園に回るとは限りません。この点についてはどう考えられますでしょうか。
それからもう１つ、これは市長に伺いたいんですが、きのうの議論の中で子供計画という言葉が出ました。子供計画ということは大変結構なことですし、これまで子供についてのプランができていないというところで、取り組まれるということについては大変いいことだと思っているんですが、片方では市民協働といいながら、実際には、こういう幼稚園の問題、非常に重要な問題なのに、これは上意下達の問題として関係者の意見すら聞かずに決めてしまうというのは、やり方としては私は非常に乱暴だというふうに思っています。乱暴だという話は随分ほかにも出ていますけれども。それだったら、まず子供計画なるものの中身をきちんと明らかにして、その上で幼稚園の位置づけですとか、就学前の教育の問題についてどう考えるということを明らかにした上でやるべきではないんですか。そういう意味では
スケジュール的にも実におかしいのではないかと思いますので、その点について伺いたいと思います。
それから３番目として、なぜ今ある資源をうちの市は有効に使おうとしないんでしょうか。幼稚園というのはやはり有効な一つの資源だと思います。人的な面、つまりソフトの面、そしてまたハードの面でも、なぜこの施設を使い切らないんでしょうか。子ども家庭支援センターの話が随分出ています。これは保健福祉総合センターができないとやっぱりつくれないというふうなお話になっていますが、しかしながら、今ある資産をどういう形で使っていくのか、むしろ状況に応じて今ある幼稚園施設を少し拡大するか何なりかして、その要素を組み込むなり何なりしていく。あるいは、保育園のほうでもいろんな相談事には乗ってくださっています。そういった意味で、今ある資源を何で使いこなすことを考えないのか。壊してしまうことばかりを考えるのではなくて、今あるものを有効に使うということについてはどのようにお考えかということについて御答弁をお願いします。
それから、幼稚園は文部科学省の直轄ですけれども、公立、私立の違いということで、教育委員会と子育て支援課ですか、そちらに分けているということは私はやっぱりおかしいと思っています。これは統合するべきだと思っていますが、その点について伺いたいと思います。
それからあと
事務事業評価の関係なんですけれども、そこと重なりますが、幼稚園の関係、事務事業目的評価表というのを見せていただきました。ところが、「改革・改善による期待成果」というところには全くマルがどこにもつけられていないという状況です。これは最初から、なくしてしまうからこんなものはいいんだということでおつけにならなかったのかどうか。これについては担当の企画のほうに伺いたいと思いますので、お答えをお願いしたいと思います。
ちょっと時間もございませんので、質問だけ先にさせていただきます。
あとは、防災対策のほうに行きたいと思いますが、防災無線の関係です。決算のときにもちょっと討論で申し上げましたけれども、組織改正により現在は総務部総務課の４階のほうに移管されています。しかし、防災無線室は２階にあります。災害発生時には一刻も早く情報の収集あるいは状況の把握・連絡、情報の伝達・収集などやらなければいけません。もし防火扉などが閉まってしまったら、そこにも行き着くこともできないわけですよね。そういった意味では非常にそこのところに無理があると思いますけれども、そのところをどういうふうに考えられているのかということについて１つ伺います。
それから、参集訓練の件です。これは平成８年５月に４回ほどかけてでしょうか、うちの市のほうでも実施しております。市内と、それから近隣市のほうから男性職員がこの市に来るということでやっているんですが、大体２時間後には到達している。９６.１％が到達しています。しかし、阪神の震災の際には、芦屋市の例で翌日の夕方で約５０％なんですね。行政職員はやはり救援する側でもあるんですが、実際には被災者になる可能性もあります。そういった意味では、そこのところをどう考えられているのか。
それだけではなくて、こういう訓練というのはそんなに何回もする必要はないかと思いますけれども、やはり試行的に年に１回あるいは２年に１回ぐらいの割合ではやる必要があると思いますが、その点についてはどうお考えでしょうか。
それから、避難所の関係なんですけれど、滝山小学校の廃校に伴っての対策です。校庭売却も視野に入れておられるようですけれども、一時避難所としては９０００平米に４５００人、滝山四丁目・五丁目の方が来られることになっています。その点について、この４５００人の方は一体これからどこに逃げたらいいんでしょうか。
それから、避難所収容所の人数としては、一応、建物２１４５平米のところで１３００人の方がお入りになるということになっています。この１３００人の方は一体どういう形でこれから振り分けられるのか、その点について伺いたいと思います。
各学校の状況を見ましたらば、今でも学校の１人当たり保有できる面積というのは基準に満ちていないと思うんですね。そういった意味ではかなり厳しい状況になりますけれど、その点についてはどうお考えか。
それから、避難所の経営の問題なんですが、もう計画は計画でできているから文章はいいんです。文章はわかりますが、実際のところ、その計画に基づいた動きをどれだけやっていらっしゃるんでしょうか。とりわけ避難所の関係ですと、学校と行政、地域の連携をとるとかっておっしゃいましたけれども、実際には前もっての連絡体制がきちんとできていなければやれません。そういった意味での役割分担あるいは事前の調整会議などはきちんと持たれているのかどうか。持たれていなければ、それはきちんとこれから持つべきだというふうに思っています。練馬区のほうは防災関係につきましては大変熱心に取り組んでいらっしゃいますけれども、あちらには日ごろからの役割分担といったものはお互いにちゃんとされています。まさに学校、行政、地域との関係ができているわけなんですね。その点についてはやはりきちんと具体的な取り組みが必要だと思いますが、どうお考えか。あるいは、市民のほうに向けましても、それなりの冊子などが配られる必要があるのではないかというふうに思います。
あと、備蓄の関係なんですけれども、先ほどちょっと申し上げましたが、避難所に必ずしも備蓄はありません。第六・第八・小山・滝山小には備蓄倉庫がないんですね。その近くに用意したのかもしれませんけれど、私も全体のリストを見たときにちょっとわかりませんでした。とりわけ小山小近辺は公的な施設がありません。そういった意味ではどのように考えられているのか。その点については、私はやはり行政がきちんと責任を持って取り組んでいかれることが大事だというふうに思っています。
それから、自主防災組織につきましては今１７団体ありますけれども、今後、地域との関係の中でどうなさいますでしょうか。
あとは、各市民団体とのネットワークということにつきましては、ＣＰＲ友の会などがございますが、そういった市民団体とのネットワーク──ほかの協力関係はいろいろ持っていらっしゃいますけれども、それも視野に入れておかれたほうがいいのではないかと思いますが、その点についての御答弁をお願いします。
32 ◯議長（甲斐次義君） たくさんの質問があります。残り時間もありますので、端的にお願いします。
教育長。
33 ◯教育長（岡本宏之君） 正直なところ、大変膨大な質問でちょっと頭が混乱しそうなんですが、公立幼稚園につきまして３点お答えさせていただきたいと思います。
大変状況が変わっているのに幼対協の答申というのは古いのではないかと、こういうような御趣旨だったと思うんですが、数字の変化というのは確かに何年前からあるとは思いますけれども、この幼対協の最終答申で出されています基本的な考え方、ちょっと引用させていただきますが、「残る公立幼稚園３園については、補完的な役割はその使命を終えているので、廃園することが望ましい。しかし、今後の幼児人口の推移や幼稚園の定員と実員の状況」──これは公私を含めた幼稚園ということで、市立だけではございませんけれども、「市の財政状況などを総合的に考慮して判断していくことが必要であると考えます」と、このように結論的に述べてございます。この考え方は何も、全く状況が変わっていて古いというふうには認識をしておりません。
それから、２点目に保育内容の関係の御質問があったかと思うんですけれども、私も実は文部科学省の課長のちょっとお話ししたことがございまして、私立幼稚園についてのお話の中で、これは私見的な部分がございますので公的な見解ではございませんが、非常にある分野を特徴づけているのが私立幼稚園というのは非常にあると。例えば英語であるとか、水泳であるとか、楽器というんですか、ピアノ、バイオリン、こういうものを特徴とした保育内容で、それを親が判断するというようなパターン、あるいは総合的に公立幼稚園と同様な保育内容あるいは施設面を持っている普通の幼稚園、一部には確かに改善を要するレベルのものも私立にはありますねと。こういうさまざまなパターンがあると、こういうような話を聞いたことがございます。
翻って東久留米市にございます私立幼稚園、これは今申しましたパターンの改善を要するといいますか、３のレベルの劣るレベルのものはないと、このように認識をしております。これは先般の市長答弁の中にも、「民間の皆様の中には市の幼児教育を担っていただく力は私はあると思っておりますし、その力も育っている」と、このように申し述べていますけれど、まさに私もそのように認識をしているところでございます。
また、なぜ今ある資源を使い切らないのかというようなお話もございましたが、この点につきましてもまた引用になって恐縮でございますけれども、市長のほうで、「子育て支援ということの充実が求められている中で、それらも視野に入れながら、限られた財源をどう有効に使っていくかということを視点に入れながらやっていきます」と、このように申しているところでございます。
以上でございます。
34 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
35 ◯市長（野崎重弥君） 子供計画の関係についての御質問でございます。私は昨日の一般質問の御答弁の中でこの言葉を使わせていただいたわけでございますけれども、この件につきましては、お名前を使わせていただいて大変失礼でございますが、馬場議員には以前から子育て支援を中心とした子供に関する計画というものを考えていく必要があるのではないかという指摘をいただいております。また、馬場議員だけではない、多くの方からもそういう御質問もいただいたわけでございます。そして、さきの
決算特別委員会でも白石委員から同様の質問をいただいたわけでございます。
今、私どもの市におきましては、これまでの施策のリストラクチャリングというものを考えておるわけでございます。そういった意味では、これまで御指摘をいただきましたこと、そして、これから私どもの市が子育て支援の関係についてどう体系化をさせていくのかということは、やはり１８年度からの
長期総合計画の後期計画を策定するわけでありますから、私はその中で検討する必要があるのではないかという考えを持っております。それらを含めまして、きのうの御答弁の中でこの言葉を使わせていただいたわけでございます。今あるということではなく、後期の長期計画を策定するときには当然議論をしていく必要があるという考え方を持っております。
36 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
37 ◯総務部長（森田 浩君） 防災の関係で、まず避難所の関係で学校との連携でございますけれども、災害が発生した場合には、市の対応といたしましては、近隣に住む職員が避難所に行きまして、避難所初期活動班という形でそこで初期的な活動をするわけですが、その前に、学校におきましては学校で独自に学校防災マニュアルをつくっておりまして、その中で、学校としましての対応といたしまして、まず、市の職員が到達するまでの間は学校の職員が中心となって避難所支援班を編成するということになって、以下いろいろ、学校は学校としての対応がございます。
それで、市と学校との間でいろいろ調整はされたかということなんですけれど、こういう体制はできているんですが、大変申しわけございませんが、調整はまだしていないというか、今後いろいろ煮詰めていかなければいけないというふうには考えております。
それから、災害が発生した場合には当然市の職員だけでは対応できないということで、自主防災組織なり市民団体との連携・ネットワークはより重要になると考えております。そういうわけで、その辺も含めまして現在その見直しも図っております。それから、東京都の防災計画も今改定されまして、来年策定されるということでございますので、その辺との兼ね合いでまた市の防災計画も改定しなければいけません。その中にいろいろ現在課題となっているものについては取り組んでいきたいというふうに思っております。
38 ◯議長（甲斐次義君） 子ども家庭部長。
39 ◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君） 子育て支援センターの関係で幼稚園の活用というお話でございました。本件につきましては幾つかの選択肢がある中で、現実施計画の中で、保健福祉総合センターの中に組み入れるという形で既に決定をいたしております。その根拠といたしましては、保健・医療、こういったものが一体となった形で機能を示していく必要があるという中で決まっていったものでございますので、幼稚園の拡充活用ということにつきましては今後の子育て支援策の中での検討材料になるのかなというふうに思います。
それから、組織の関連は私どもでお話し申し上げていいかちょっとあれでございますが、現在、私立幼稚園の事務につきましては、御指摘のように子育て支援課のほうに事務が移行しております。公立幼稚園につきましては教育委員会に残っていると。実態上、ちぐはぐな状況という御指摘であろうかと思いますが、東京都の所管の窓口が違っておりまして、それぞれ事務連絡が来る都度にその辺の定期的な連絡といったものはやっていく必要があるのかなというふうに考えて──基本的に幼稚園自体から見ましたらやはり一つの形の中にあるものですから、そういう意味では公私の機能確立という意味合いから教育委員会との定期的な話し合いはしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。
40 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
41 ◯教育部長（洞けい三郎君）
事務事業評価の関係でございます。当然、公立幼稚園については施策目的に対して幼児教育の一環であり、結びつくという評価をしております。当然、公立幼稚園３園に対して私どもは約１億３０００万円の財源を投入している中で、これが結びつかなければ私どもは職務怠慢だと認識しております。あと、市の幼児教育全体の中で考えますと、先ほど白石議員が指摘しましたように、私立幼稚園７園で１６００名以上の幼児が幼児教育を受けています。そういった子育て支援、市全体の中で当然民間幼稚園の役割も大きなものがあると、そういうふうに認識しております。
42 ◯議長（甲斐次義君） 総務部主幹。
43 ◯総務部主幹（百々義信君） まず、防災無線室の件でございます。現在は、防災無線室は議員ご存じのとおり２階に設置してございます。現在は防災担当が４階におりますけれども、４階につきましても、東京都との直通の無線電話により東京都、さらには災害の情報が確保できる状態になっております。その情報をもとにしまして２階の無線室に行くわけでございますけれども、防火戸について通れないのではないかという御指摘でございますけれども、防火シャッターにつきましてはくぐり戸というのがございまして、横から通れるようになっております。また、防火戸につきましても手押しであけるような状態になっておりますので、無線室のほうに行けないという状況にはなっておりませんので、その点、御容赦願いたいと思います。
次に、滝山小学校廃校に伴います防災倉庫、それから避難所の件でございます。現在、滝山小学校には防災倉庫等が設置してございまして、今後、滝山小学校が新たに別の施設になりましても、防災倉庫として使用させていただけるという確約をもらっております。また、避難所につきましては、地域の各学校または広場等への分散等を今後考えていきたいと思います。
次に、小山小学校の備蓄の件でございます。学校の空き教室を使用させていただいております防災倉庫につきましては、学校、教育委員会と相談をいたしまして、防災倉庫を置いていない避難所につきましては防災倉庫を置けるように対応を考えていきたいと考えております。
44 ◯議長（甲斐次義君） 時間が来ましたので、まとめてください。
白石議員。
45 ◯１９番（白石玲子君） すみません、大変多くの質問をしましたので、申しわけありませんでした。
教育関係につきましては今後も議論を進めていきたいと思いますし、また、防災の関係につきましてはこれからまた改善方よろしくお願いしたいと思います。
以上で質問を終わります。
46 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもちまして白石議員の一般質問を終わります。
─────── ◇ ───────
47 ◯議長（甲斐次義君） ここで休憩いたします。
再開、午前１０時４５分。
午前１０時３２分休憩
午前１０時４５分開議
48 ◯議長（甲斐次義君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
49 ◯議長（甲斐次義君） 一般質問を続けます。
次に、「市行政について」と題して、杉原議員から行ないます。
杉原議員。
〔１８番（杉原元雄君）登壇〕
50 ◯１８番（杉原元雄君） 民主・市民ネットワークの最後になります。私は、通告に従って４点に絞って一般質問を行ないます。
最初に、衆議院議員選挙についてお伺いします。
御承知のように東京第２０区では民主党公認の加藤公一が１１万１０４４票で当選しました。投票率は前回より下がりましたが、約１万８０００票を上乗せする圧勝でした。また、東久留米市では前回より約３０００票増加し、２万８７４０票の支持を集めました。市民の皆さんの支持を重く受け止め、市民の意思を国政に反映させるべく努力していかなければなりません。長引く不況により、市政も国政の影響を強く受けております。私は加藤議員と同じ民主党の市議として、市政と国政のパイプ役を果たすべく努めたいと考えております。今後のこともあり、２点お伺いいたします。
１点目、１１月８日早朝、投票日の前日になりますが、下里西団地、ほかにおきまして加藤議員を批判する怪文書が投げ込まれました。本件は選挙管理委員会事務局長に実物を示してあります。私は選挙妨害だと思いますが、事実関係と見解についてお伺いします。
２番目は、市長にお伺いします。市長は選挙中に自民党公認候補を応援する街頭演説の中で、地元の市長と国会議員との関係について加藤議員に対し厳しい批判をされたと聞いていますが、事実関係を市長にお伺いいたします。
次に第２点目は、国民健康保険税について伺います。
去る９月議会においても、一般質問で東久留米市における問題点について取り上げました。その後、１１月１４日、国民健康保険運営協議会から「国民健康保険税・税率等（医療分）の改定について」答申が出され、この１２月市議会で条例の改定案が出されています。厳しい不況下で各家庭の収入は減っており、値上げは市民にとって大変厳しいと考えています。詳細については総務委員会で審査される予定ですが、ここでは基本的な２点をお伺いします。
１点目、改定案では、応能・応益負担率が５５％・４５％となって、国の援助がふえ、低所得者の軽減制度を生かすことができる改定となりますが、多摩２６市で実行されているところがあるのかお伺いします。
２番、改定案では１人当たり平均幾ら値上げになるのか、また、最大の値上げと値下げはそれぞれ幾らかお伺いします。
第３点目は、中学校給食について伺います。
市長は、平成１７年度からの弁当併用スクールランチ方式による全校の中学校給食を実施することを表明しております。先日、私たち民主・市民ネットワークの４名と無所属の２名、計６名で東村山市の第六中学校を視察、中学校給食を試食してきました。視察の経験を踏まえ、昨日からきょうにかけて同じ会派の議員から質問されていますので、少し視点を変えて２点ほど質問をいたします。
１つ、東久留米市は
財政危機宣言を出し、厳しい財政事情のもとで新規事業である中学校給食をやるのはなぜなのか、市長に伺います。
私は選挙のときから、「あれをやめて、これをやる」を公約として掲げてきました。現下において新規事業をやるなら、やめる事業があるべきだと考えますが、見解を伺います。
２、１２月補正予算で中学校給食施設設計費を債務負担行為として上げていますが、このように急いで中学校給食を行なう必要があるのか、その理由について伺います。
第４点目は、人事政策についてお尋ねします。
人件費は平成１５年度で約９０億円と、厳しい財政のもとで重要部分を占めており、私は以前からその改善を強く訴えてきました。今回は人事政策について２点絞ってお伺いします。
１つは、退職者不補充制度については前市長の時代から問題として掲げ、人材は将来の東久留米市の発展と職員の活性化のためには必要であり、退職者の３分の１の新人を採用すべきだと言ってきました。来年３月には退職者不補充制度を終えるに当たり、人件費の財政に及ぼす重要性を考えた上で、市長は退職者不補充制度を今後どのようにするのかお尋ねします。
２番目、東京都の職務給給料表の導入は繰り返し提言してきました。既に多くの市が実施し、また、東京都からその実施について厳しい指導があると聞いています。市長は
財政危機宣言に伴い実行を表明していますが、制度変更に伴う多額の費用がかかることから、今後どのようにする考えなのか市長に伺います。
以上、壇上での質問を終わり、答弁により自席での再質問をお許しください。
51 ◯議長（甲斐次義君） 選挙管理委員会事務局長。
52 ◯選挙管理委員会事務局長（近藤新吾君） それでは、選挙運動関係の御質問でございますが、議員御承知のとおり、衆議院議員選挙において、小選挙区では選挙運動用ビラ２種類以内を都道府県の選挙管理委員会に届け出をし証紙の張ったもので７万枚まで、頒布責任者、印刷者の住所、氏名が記載されているものが公職選挙法第１４２条で認められており、それ以外は認められておりません。公職選挙法第１４２条に違反する文書等があると認めるときは、選挙管理委員会に諮りまして、同法第１４７条に基づきまして撤去させることができることになっております。この場合において、選挙管理委員会はあらかじめその旨を当該警察署長に通報することになっております。
御質問の事実関係と見解でございますが、選挙後に文書をいただきましたが、作成者がだれで、いつ、どこで、だれが、どのくらい、どういう方法で頒布したのか全くわかりませんので、調べようがございません。委員会及び関係機関のほうへ報告にとどめております。
また、選挙期間中にお届けされました文書について、事務局への問い合わせだとか通報とかというのは一切ございませんでした。
なお、東京都第２０区の各市に確認いたしましたところ、そのようなビラが頒布されたとの情報は全くありませんでした。
以上でございます。
53 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
54 ◯市長（野崎重弥君） 私が総選挙の街頭演説におきましてある候補者を批判とのことでございますが、私は、「国権の最高機関であり、唯一の立法機関である国会を構成する地元選出衆議院議員に、市の実情を直接聞かれたことが残念ながらない」ということを街頭演説の中で申し上げました。その選挙後、当選された議員は早速、わざわざ市長室をお訪ねいただき、「これからはいろいろな話をしたい」とおっしゃいましたので、私からも「ぜひ当市の状況についてもお話をさせていただきたい。お忙しいでしょうが、ぜひお願いを申し上げたい」とお話をさせていただいたところでございます。また、同時期に近隣市もお訪ねいただいたようで、各市長も「初めておいでいただいた。今後、年数回お話ができれば」とおっしゃっておりました。厳しく批判とのことでございますが、私はそのように考えておりませんので、御理解をいただきたいというふうに思っております。
55 ◯議長（甲斐次義君） 市民部長。
56 ◯市民部長（吉川光彦君） 国民健康保険税についてでございます。
本議会に御提案を申し上げております国民健康保険税の改定案では、応能・応益割合をおおむね５５対４５といたしまして、応益割合は４５％以上となっております。この場合、現行の６割軽減措置が７割軽減に、４割軽減措置が５割軽減となりまして、新たに２割軽減制度の導入等、軽減措置の拡充が図られることになります。また、応能・応益割合を改善して応益割合を４５％以上とし、軽減措置の拡充を図った場合、国と市が財源負担をいたします保険基盤安定負担金が約１億円増加が見込まれております。東京都の情報によりますと、応益割合が４５％を超えている団体はあると聞き及んでおりますが、２割軽減を含めました軽減措置まで講じている市があるかという御質問でございますが、それは該当する市はございません。
次に、改定案による１人当たりの平均増加額につきましては、平成１５年１０月１日現在の課税国保マスターで算定をいたしました改定見込み総額２億３５８２万８２００円、これを１４年度末の国民健康保険の被保険者数４万２５１１人で除した平均数値では５５４７円の増加となります。１人当たりの最大の引き上げ額と引き下げ額につきましては、１人当たりの数値を算出するためにはそれぞれ個別に算出いたしませんと数値が出ませんので、大変恐縮でございますが、世帯ということで御答弁を申し上げます。最大の世帯当たりの引き上げ額につきましては、世帯構成により違いますが、一つの見方といたしまして、限度額を５０万から５３万円に引き上げたことによる引き上げ額３万円と言えると思います。逆に、最大の引き下げ額につきましても世帯構成によって違いますが、世帯平均から見た場合、おおむね２万５５００円の減額となるものでございます。
57 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
58 ◯市長（野崎重弥君） 中学校給食についてでございます。
御指摘のとおり、東久留米市は厳しい財政状況下にあります。そして、これからさまざまな分野で見直しを具体化していく予定にしております。改革を進めていけば、市民の皆様方に負担を求めていく場面も出てまいりますし、当分の間、市民の皆様に我慢をいただく面があるかもしれません。こうした状況になれば、東久留米市には希望が持てないという空気も生まれてこないとも限りません。私は、厳しい中にも夢がある、希望はあるということを市民の皆さんにお示しさせていただくことによりこの苦境を乗り切るのだと、政治家として考えております。
中学校給食は、昭和４６年に市議会一致した決議をして以来、懸案課題であり、さまざまな手法が考えられたにもかかわらず、さまざまな議論があって今日まで実現を見るに至っておりません。私は、今こそこの議論に決着をつけ、長年の夢を実現するときだと考えております。新たに御提案を申し上げました弁当併用スクールランチ方式は、実施計画でお示しした方法とは異なりますが、教育委員会事務局の検証を踏まえ、教育委員会で中学校給食の実施方法の変更が了承されたもので、実施計画と同様の目的・効果が達成でき、かつ投入財源が少なくて済む、実現可能な最良の実施方法だと考えております。よろしく御理解いただきますようお願いを申し上げる次第でございます。
59 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
60 ◯教育部長（洞けい三郎君） 続きまして、本定例会におきまして中学校給食施設設計費の債務負担行為をなぜ上げたかとの御質問にお答えいたします。
本定例会におきまして、中学校給食配膳室の工事に伴う５２０万円の債務負担行為としての補正予算を計上しております。なぜ今回計上したかということでございます。中学校給食につきましては、８月の全員協議会、９月議会及び
財政危機宣言等さまざまな場で、議会、市民等に対して平成１７年度に実施することを表明しております。そこで、平成１７年度に弁当併用スクールランチ方式で中学校給食を実施していくためには、１６年１月に設計委託の契約をし、２月から設計、確認申請を行ない、７月に配膳室の工事契約を締結し、学校の夏季休業日である８月から工事に取りかかる必要があります。この設計委託費の提出をおくらせますと、学校の授業中に工事を実施することになり、大変厳しいと考えております。また、並行して業者選定、保護者及び教職員の説明会、配膳室の備品整備等を計画しておりますので、タイム
スケジュール的に見まして、今回、補正予算を計上したものでございます。御理解を賜りたくお願い申し上げます。
以上です。
61 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
62 ◯市長（野崎重弥君） 人事政策についての御質問をいただいております。
これまでの行財政改革におきましても、人件費の抑制といった課題が重視され、原則、退職者不補充を基本とした定員適正化計画を策定し、現在まで着実に計画実行してまいりました。本年度をもちまして現行の定員適正化計画は終了するわけでございますが、経常収支比率等への影響を考えれば、今後も人件費削減への要請はますます大きくなっていくものと考えております。引き続き退職者との見合いで定員適正化を図っていかなければならないと考えておりますが、後年度の組織を健全に維持していくためにも、職員全体の年齢構成なども十分考慮し、職員採用を行なっていく必要は十分認識しております。
次に、都表移行の関係でございますが、御指摘のように、
財政危機宣言等一連の私の発言の中で早期都表移行を表明いたしております。この問題は本市の従来からの最重要課題であり、これまでさまざまな検討が行なわれてきたのも事実でございます。こうした経緯を踏まえつつ、大変厳しい財政状況下ではありますが、財政問題等の各種ハードルを一つ一つクリアしながら、３年といったスパンの中で引き続き実現に向けた調整及び検討をしてまいりたいと考えております。
63 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
64 ◯１８番（杉原元雄君） それでは、１点ずつ再質問させていただきます。
まず衆議院議員選挙のことに関してですが、私が一般質問の貴重な時間を使って行ないますのは、やはり市議会議員として政治に身を置く者の１人として、このようなことが堂々と行なわれると、私は非常に恥ずかしいと思います。それから、１１月８日当日、いろんな方から電話がありまして、何とかならないんですかというような話も聞きました。ただいま選管事務局長から大変御丁寧な御答弁をいただいて、非常によくわかりました。ただ、１点だけ確認させていただきたいと思うんですが──全然名前も書いておりません。その方からそのビラの本物を私のところに届けていただいておりますが、私はそういう何人かの方にお返事を申し上げなければいけないんですけれども、今の選管事務局長のお話だと、結局は、相手がだれであるか、どのようにばらまかれたかわからなければ、結果的に何もならないということの御答弁だったろうと思います。ということは、私が私のところに連絡した方に言うのには、具体的に配布した人を見た人もいるというふうに言っておりますが、例えばきちんと現行犯で警察に連絡するとか、そういうことしか方法がないのか、その辺のことについてもう一遍確認をさせていただきたいと思います。
それから、２番目の市長の御発言については、私は事実関係についてお問い合わせをしたわけで、何も、市長が自由民主党と公明党の御推薦を受けて市長に当選されて、いろんな政治的な立場があることを言っているわけではありません。ただ、市長になってもう２年たつわけですけれども、私は今までいろいろ批判があるということを聞いてきましたが、市長にお尋ねしたいのは、この２年間に例えば市の行事に加藤公一を呼ぶような機会があったのか。私は毎月１回は会っております。本人に会っていろいろ打ち合わせをさせていただいておりますし、私自身がいろんな聞きたいことも全部聞いてもらったりしております。そういう、市長側としていろいろ質問したりということがあったのかどうか、そういう事実関係だけで結構ですので、お尋ねしたいと思います。
その２点、よろしくお願いいたします。
65 ◯議長（甲斐次義君） 選挙管理委員会事務局長。
66 ◯選挙管理委員会事務局長（近藤新吾君） それではお答えしますが、お届けいただいた文書が事実であって、大量に頒布された場合には、非常に残念だと思いますが、これは公職選挙法第１４２条に定められた選挙運動用のビラではございませんから、脱法文書というふうになると思いますので、委員会に諮りまして、諸手続をとりまして警察のほうに報告をして取り締まりをしていただくというふうな形になると思います。
67 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
68 ◯市長（野崎重弥君） これ、確認がすぐできませんので、正確かどうかはわかりませんけれども、代議士の御都合がつくときには式典等にも御参加をいただいたことはございます。（「出初めは来ているよ」の声あり）出初め式に一度おいでいただいたことがあるということでございます。
それと、私のほうから、私どもの市の実態を問い合わせしたことがあるかということでございますが、特に問い合わせをしたことはございません。
69 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
70 ◯１８番（杉原元雄君） 選管の御答弁、どうもありがとうございました。
それから、市長のほうの御答弁ですが、私が聞いたところでは、消防長からの御招待で出初め式には出ているようですけれども、やはり今までの経過ではそういうことも少ないようですし、私は今後いろいろと機会を設けたいと思います。それから、加藤公一は今、厚生労働委員会に所属しておりますし、年金問題とか、きょう問題になります国民健康保険の問題とか、いろんなものに関係しておりますし、私自身もいろいろ質問し、回答をもらっております。そういう意味で、私はぜひ衆議院議員会館のほうものぞいていただきたいと思いますし、私もその役目を果たしたいというふうに思っております。それで、今、地方自治の問題と国政の問題がいろいろあります。はっきり言うと非常に関係も深いし、例えば今、特区制度なんかもあちこちで行なわれておりますが、私は結構いろんな情報も入手できますので、その役目をやりたいと思いますので、その意見についてはよろしくお願いいたします。
次に行きます。国民健康保険税の関係についてです。ただいまの質問に対する御答弁ではいろんな話がありました。私はずっと国民健康保険税についてはいろいろ研究しておりますし、昨日も他の会派の議員からいろいろ質問がされております。今回、２６市では初めてのケースだということなんですが、これは全国的にはもっと──私は地方都市におりましたので、地方都市では今ありますような均等割で１人当たりの負担が１万１０００円というのはない状況にありますし、非常に珍しいのではないかなと思うんですね。だから、地方都市はどうなんでしょうかということをお聞きしたい。
それから２番目は、今回、上がる人もいますし、下がる人もいて、制度が変わったためにかなり変動するということです。これは今回の総務委員会でも相当議論をしなければいけないところだと思いますが、下がる人はあまり問題ないと思います。昨日も、特に低所得者の場合に上がるのではないかということでかなり批判がありました。そういったことも含めて、例えば低所得者の場合にどれぐらい上がるのか。例えばそれは軽減措置を入れたときにどうなるのか、お尋ねしたいと思います。
71 ◯議長（甲斐次義君） 市民部長。
72 ◯市民部長（吉川光彦君） 全国的に見ますと、均等割が既に３万円を超えている自治体が多くなっているというふうに聞き及んでおります。参考までに申し上げますと、全国的な応能・応益割合、これを１３年度決算の平均で見ますと、６３.５対３６.５でございます。本市の応能・応益割合は、現行税率等では７３.１対２６.９でございます。応益割合が４５％を超えております団体は、厚生労働省の国民健康保険税にかかわります調べによりますと、１３年度決算ベースで１３７７団体、４２.５％でございます。
今回御提案申し上げております改定案で、特に低所得者の実際の御負担の増加分でございますが、公的年金収入の方で、条件的な設定といたしましては、６８歳の夫、６５歳の妻のお二人の世帯で夫が年金収入、妻が収入がない、また資産もない、こういうケースで考えますと、これまでの算出国保税額が１万３１００円でございました。あ、失礼しました。ちょっと戻りまして、公的年金収入が１７３万円のケースで、この場合は所得割がございませんで、均等割と平等割だけになりますが、軽減措置７割が適用されまして、これまでの年税額が１万３１００円で、今回改正案では１万８７００円、年額にいたしましてお二人で５６００円の増加になります。これを月額に直しますとお二人で４６６円、お一人当たり月額２３３円と、こういうふうになります。これまでの６割軽減から７割軽減に伴います１割の軽減措置の増加によりまして、負担増はお願いせざるを得ませんけれども、その分、軽減が拡充されているということで、特に低所得者のケースでは、仮に２００万円を超える公的年金収入がある方の所得割を取り上げますと４.９６から３.９６に下げておりますので、その分では、試算では４０００円ほどの所得割の減額現象が出てまいります。しかしながら、応益割合で均等割・平等割を御負担いただくわけでございます。その辺の差し引きで負担増はお願いするわけでございますが、応能割合の所得割では対前年度よりも減少すると、こういう現象が出てまいります。
73 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
74 ◯１８番（杉原元雄君） 今、東久留米市の場合、平成１４年度の決算比較で６万４０００円ということで、多摩の２６市平均の６万７０００円より大幅に低いわけですね。この１人当たりの国民健康保険税で多摩で一番高いのが狛江市なんですね。狛江市は７万６０００円です。これが一番高いわけで、我が市と比べれば１人当たりで１万２０００円高いわけですね。ところが、全国平均は７万７０００円なんですよ。だから、多摩で一番トップの──それでも我が市と１万２０００円の差がありますし、しかも我が市は平均の６万７８６９円よりも４０００円ぐらい安くなっているんですね。
今、私が聞きたいのは、例えば私がきのうインターネットで調べた地方のあるまちでは、１世帯当たりは３万３０００円、１人当たりは２万９７６０円ということで、約９万３０００円になるわけですね。これで一番最低です。これで７割軽減をして３万円とか、そういうのが最低限度あるわけですよ。だから、そういうことを考えると、今まで多摩と東久留米の場合は、特に１万１０００円というのはこの辺の地域でも非常に少ないわけで、ただ、それを２万５０００円に上げたことによって、昨日も非常に厳しい議論がいろいろありました。ただ、全国平均からすると、私はやはり多摩はどっちかというと恵まれているなという感覚を持っております。
だから、この辺の考え方はよく内容がわからないと困りますので、そういったことを──これは当然、総務委員会でもさらに詳細をディスカッションしますが、前回もお話ししたことがありますが、今、繰入金がうちの場合は約５０％を超えていますね。ところが、今、全国平均では、せいぜい繰入金の金額というのは国保税の１０％ぐらいです。それぐらい地方は非常に高いと。だから、地方の人が例えば東久留米市に転入してくると、国保税はかなり安くなってくるというようなのが現状だと思うんですね。ところが、それをほとんどの市民の方はご存じありませんし、そういった点で、今後これをきちんと説明責任を果たしていく──議員も含めてですけれども、思っています。その辺について市当局のほうはどういうふうに考えておられるのかお尋ねしたいと思います。
75 ◯議長（甲斐次義君） 市民部長。
76 ◯市民部長（吉川光彦君） 今回の税率等の改正では、今後の高齢化の進行、生産年齢世代の減少、こういったことと、やはり中間所得層の負担の見直し、それから今お触れいただきましたような一般会計の赤字財政補てんの関係、これらを総合的に判断をいたしまして御提案申し上げた改正案でございます。所得割を１％分、４.９６から３.９６に改正をする案にいたしてございますが、所得割課税をまたこれからどうしていくのか、あるいは資産割課税をどうしていくのか、これもこれからの人口構成の変化を見ながらそのあり方をいろいろ調査・研究していかなければならないというふうに思っております。それら含めまして、今後の健全化のあり方という意味では日々調査・研究を重ねたいと思ってございます。
改正案を御提案申し上げておりますが、これらの案につきまして御議決をいただきました段階では、この制度がどうなっているのか、今回の改正案はなぜこういう必要性が出てきているのか、この辺につきましては市民広報に努めさせていただきたいと、こんなふうに思っております。
77 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
78 ◯１８番（杉原元雄君） 私も総務委員の１人ですから、十分に議論──この時間でなかなか討論できませんので、そのほうに移したいと思います。
次に、中学校給食についてお伺いします。やるということは今まで表明されているんですが、今のところ、これをやめますというのが今の答弁の中にもなかったわけですね。今の厳しい時代にこの新規事業をやるということに対しては、やはりそれだけの説明責任が私はあると思うんです。例えば今、土地を売らなければいけない、いろんな給与を下げていかなければいけないという中で、その辺のことをもう一度御説明いただきたいと思います。
79 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
80 ◯市長（野崎重弥君） 確かに杉原議員御指摘のように、私どもの市は、今後、予算編成をする中で、貴重な公有財産、土地を売却しなければ、その予算編成に大変厳しい場面を迎えるという状況でございます。それは御指摘のとおりでございます。そのために経営方針というものを出させていただいて、これまでの施策のリストラクチャリングをさせていただきたいということもお話をさせていただいたところでございます。
一方、とりわけ中学校給食の関係につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、昭和４６年に東久留米市議会で決議をされて以来、３０年、いろいろな議論があったわけでございます。本来の実施計画でいえば、平成１５年には始まっているというものも一面ではあるわけでございます。とりわけ中学校給食をお待ちの方々からすれば、「平成１５年になったけれども、なぜ始まらないんだ」という御意見もあるわけでございます。またここで、財政状況は確かに厳しい、だからもう少し先送りをするという政治判断をした場合に、私は、市民の皆さんからの行政に対する信頼、政治に対する信頼、そういったものがどうなるのかということも政治家として考えなければならないというふうに思っております。そういった面で、私は今回、私がお出しさせていただいた実施計画とその提供手法は異なりますが、学校給食法に基づく目標が達成できるこのスクールランチ方式をもって、平成１７年度に全校開始をさせていただきたいという判断をさせていただいたところでございます。
その財源でございますが、お出しさせていただいております実施計画の中には、もう既にフレーム上、この中学校給食にかかわる財源は措置されているわけでございます。なおかつ、当初予定をさせていただいた財源の約３分の１の投資財源で済むわけでございます。それらを考えながら、今後とも財政運営上も十分配慮をしながら、私は中学校給食を平成１７年度に具現化したいという決意でございます。
81 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
82 ◯１８番（杉原元雄君） 財政と中学校給食というのはいろいろ議論があります。例えば、道路つくるよりはこれをやるべきだという議論もありますし、いろんな議論があるんですが、私は、前市長が──前市長はもうお亡くなりになられているので聞くわけにいかないんですが、約１２年間で８００億円、投資的経費を使っているんですね。一番多いのは平成４年に１１２億円です。それから次に多いのが平成８年に１０２億円と。それで、この１２年間、これは仮定の問題ですから言えませんが、例えば２年間に１５億円設備投資をして、年間２.５億円ずつ使ったとしても１０年間で２５億ですから、トータルで４０億。だから、８００億円投資しても４０億円の投資はできなかったわけですね、１２年の間に。それが現状だと思います。
それから、今、武蔵野市では土屋市長が──うちの財政よりも非常にいいところです。御承知のとおりだと思います。それから、ラスパイレス指数という地方公務員の給与指数も全国一です、昨年のデータでは。そういうところが、私は直接聞きましたからよく知っていますけれども、「私の目の黒いうちは中学校給食はやりません」と。こうおっしゃっている政治家の方もおられる。
その中で、先ほどの御答弁の中にも改良策はいろいろと今からやっていくんだと。これをやめるというのが具体的に私はよくわからなかったんですが、はっきり言うと、私は、この中学校給食というのは、何をやるかというのは市長の覚悟とか市長の考え方によって相当変わってきているなと。多摩の中を見ましてもね。だから、私は先日も東村山に行ってまずお聞きしたのは、生徒の皆さん、父兄の皆さん、先生の皆さん、本当にどうなんですかということをお尋ねしました。そうしたら、１０月になったところでまだ１、２ヵ月しかたっていませんでしたけれども、「非常に皆さん喜んでいます」という回答で、これをやることも一つの政治手段としてはあるかなとは思いました。
そういうことは私の見解と市長のあれを言っているわけですが、今、補正予算で債務負担行為というのが出てきているわけですね。債務負担行為として出てきたと。今からこの補正予算が通ったら、この３ヵ月の間に設計契約をして、少なくとも夏休みに改造計画をやるんだという提案が出てきているわけです。それから学校についても──また予算特別委員会の時期までに工程表と図面とを詳細に資料を出していただけるそうですが、いろんな学校はあるんですが、それぞれ、今までの学校を使えるところとか使えないところとか、私はあると思うんです。そういう中で、本来、債務負担行為というのは、これは地方自治法上の法規ですが、第２３２条の２に支出負担行為というのが決まっておりまして、新しい事業をやるので契約をするなら、ちゃんと予算をとってからやってくださいよというのもあります。そういう中でこれをやられる意味が、どうも日程的な意味で本当に必要なのか。例えば３月にしたっていいのではないかとか、いろんなことがあると思うんですけれども、その辺のことについてもう一度お聞かせいただきたいと思います。
83 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
84 ◯教育部長（洞けい三郎君） 今御提案の３月にしてはどうかということです。現実的な問題として、先ほど御答弁申し上げましたように、一部の学校については確認ではなくて許可申請が必要な学校がございます。当然そうしますと、東京都の本庁まで行きまして申請行為を行なうわけです。そうしますと、今までの例でいいますと半年間ぐらいかかる予定になっております。そうしますと必然的に、当初予定しております中学校の夏季休業中における配膳室の整備工事が１１月以降に繰り延べされるという結果になります。そうしますと当然、中学校においては高校入試を含めて非常に緊張感・緊迫感を持った学校の中で、私ども教育委員会として、もちろん学校によって違いますけれども、校舎本体のコンクリートに穴をあけるような工事をやることが妥当かということをいろいろ考えましたが、やっぱりそれは教育委員会として決してやってはいけないことだと思っていますので、当然、配膳室の工事については夏季休業期間中を中心に整備していきたいと。そういったことの中で、今回、配膳室の整備についての債務負担行為をお願いしているわけです。
以上です。
85 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
86 ◯１８番（杉原元雄君） ちょっとあんまり答弁になっていないんですが、債務負担行為でやった例があります。前回の給食棟の建設のときは債務負担行為をやりまして、結果的にその費用は、むだになったと言うと言葉が悪いですけれども、使われなかったという例があります。したがって、今、この中学校給食をこの方式でやるのであれば、先ほど同僚の白石議員からも御質問しましたが、やはり、ちゃんとした委託をできる民間業者がいるのかどうか、そういったものの仕様書をきちんと決めて、そういったことを先にやるべきであって、私は大きなプロジェクトをたくさんやってきましたけれども、もっと先に──日程の中ではクリティカル・パス・メソッド（ＣＰＭ）というのがあって、もう古典的になりましたが、何が一番問題なのかということを工程的に考えて手を打つということが必要なのではないかと思うんですよ。ただ、今言っているのは、とにかく夏休みに整備をやらなければいけないので、それを先にやりますということで今回出されてきて、肝心の、どういう業者にどういうふうな引き合いを出すのか、引き合い調書についてもまだ検討会のほうで結論も出ていない。やはりちょっと急ぎ過ぎなのではないかなという気がします。その辺について御答弁いただきたい。
87 ◯議長（甲斐次義君） 明確に答弁ください。
教育部長。
88 ◯教育部長（洞けい三郎君） 今、御指摘の件でございますけれども、１点として、業者が決まってからやっても遅くないのではないかという御指摘でございます。当然、弁当併用スクールランチ方式という中学校給食における一つの運営方式から見れば、例えばどういう業者であれ、基本的に方式というのは決まっております。その中で当然、配膳室については具体的には６０平米ぐらい必要だとか、そういったことは、業者はどうあれ、私どもとしては施設整備を先にやらなければ１７年度実施に間に合わないということの前提の中で検討しております。また繰り返しになりますけれど、弁当併用スクールランチ方式においての基本的なやり方というのは、例えば東村山、立川、広島を含めてやっておるわけですが、細かい微妙な差異はあるにしても、基本的な方式というのは変わりませんので、その中で私どもは必要な平米数を確保した上で、配膳室というのは当然必要な施設設備ですから、１７年度実施に向けて着実にタイム
スケジュールの中で検討していって、今回、補正をお願いしているわけです。
89 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
90 ◯市長（野崎重弥君） 予算を調整した側のほうから御答弁もさせていただきたいというふうに思っております。
まず、今回の予算でございますけれども、担当部のほうからは、ぜひこの配膳室の工事については夏季休業中に実施をしたいと。これは、当該中学校の授業に最大限支障のない形の工事を考えたいということでございました。私は、それは当然だろうということで予算編成の中で予算をつけたわけでございます。その考え方をよしとしたわけでございます。
この中学校給食の実施に当たりましては、教育委員会において十分検討していただいておるわけでございますけれども、柱が幾つかあると思います。それは、施設整備をどういう形で考えていくのかということ。それは、とりわけ配膳室でございます。これをどう平成１７年度の実施に向けて遺漏のないよう考えていくのかというのが１つでございます。それと同時に、受託事業者等を選定するための検討をどう進めていくのか。これは専ら教育委員会で、今、鋭意やっていただいておるわけでございます。そういった意味で、今回は１つ目の柱の整備の関係が、
スケジュール的にここで予算をお願いしないと１７年度の実施に間に合わないということで判断をし、議会の皆さんの御理解を賜りたいということで補正予算として提案をさせていただいたということでございます。
91 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
92 ◯１８番（杉原元雄君） もう時間がないので、予算特別委員会もありますので、それまでに市側から、工程表とか、どこをどう改造するんだと。改造するのも各校によって全部違うわけですよね。それから、やるのも、ことしの夏やるのか、また来年の夏だって間に合うのかということだってあるわけですし、改造の内容などについてもやっぱり詳細な検討をさせていただきたいと思います。
それでは、最後になりますが、人事政策についてお尋ねしたいと思います。
退職者不補充制度というのは私も何度か出してきたんですが、厳密に言いますと、「保育士と消防士は除く」というただし書きが要るわけですよね。というのは、これは法的な人事配置が決まっておりますので、これは今までもずっと入れてきたということで、例えば平成１３年度、前市長の最後のときですけれども、１１人新人が入って、３人が消防士で、８人が保育士であったという例もあります。私は、退職者不補充制度の限界が、いろいろ一般質問の中でも出ていますが、例えば学童保育所とかいろんな他の分野、一般職の中も含めて出てきているのではないかなと。この辺、退職者不補充制度といいながら、ことしは少し崩れかかってきたのかなという感じもするんですけれども、一般職の方、それから中途採用の方もありますが、そういったものがどの程度入ってこられたんですか。その辺を教えていただきたいと思います。
93 ◯議長（甲斐次義君） 職員課長。
94 ◯職員課長（橋爪和彦君） 過去６年間にわたりまして定員適正化計画を実行してきたわけでございますけれども、この６年間で約２４０名の職員が退職しております。逆に、採用された職員は大体１１０名から１２０名おります。その中の大部分は今おっしゃった保育士、消防士であるわけですが、その他ほとんど一般事務職というふうに考えていただいて結構かというふうに思っております。
以上でございます。
95 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
96 ◯１８番（杉原元雄君） ちょっと保育士、消防士が何人なのかがわからないんですけれども、これは市長に要望しておきますが、今、見直しをする時期ですから、
事務事業評価も非常に影響すると思いますし、やはりそれぞれの事業をどうするかによって、本当にどれだけの新人が要るのか、中途採用しなければいけないのかというのは、これは企業なんかでは当然のことですけれど、出てくるわけです。だから、そういうことをきちんと次回の予算までに──今まで退職者不補充制度という形で人事政策が出ていますけれども、少なくとも今の市長になってからはそういうものが出ていませんね。だから、そういうものをやっぱりきちんとそろえて、我々議会のほう、それから市民のほうにも知らせていただきたいなというふうに思います。それは要望しておきます。
それから、時間があんまりありませんが、残りが一番重要なところなんですが、都表への移行ですね。都表への移行というのは、実は３年前にこの議案が通っています。そのときに、とにかく都表への移行はするんですよということを言われていますし、そのときに課長補佐という職制と主任という職制が追加されているわけです。既に課長補佐も主任の方もこの３年の間に出てきていると。
それで、都表への移行について私がお尋ねしたいのは、最初にイニシャルコストが要るんだよというんですが、イニシャルコストとして、当時は当時の話を聞きましたけれども、３年たった現在において、例えば人件費として幾らプラスが要るんですよと。それが、通常状態、きちんと都表に移行された後には幾らマイナスになるんですよと、それを教えていただきたいと思います。
97 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
98 ◯総務部長（森田 浩君） 都表に仮に移行した場合には、移行の方法でいろいろ変わってくるのが実情でございます。したがいまして、一概にはお答えできませんけれども、例えばの話としてお聞き願いたいんですが、調整手当がまず２％アップとなった場合、直近上位格付で移行したとすれば両方で約１億５０００万ほどかかると。このイニシャルコストの回収には７年程度の期間がかかるだろうというふうな計算をされております。
99 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
100 ◯１８番（杉原元雄君） 今の１億５０００万という数値は私もその議案を審議したときに聞いていますので、１億５０００万はいいんですが、７年かかってその１億５０００万がゼロになるのではなくて、私が当時聞いたのでは、３年ぐらいたつと３億５０００万ぐらい差額が出てくると。マイナスになってくるというふうな話も聞いているわけですよ。それで、前回話があってから３年間、ほとんど何の手もつけないで来ているということは、はっきり言いますと、３億なら３億ずれたということは、約１０億近いお金が支払われてきたということにもなるわけです、考え方からすれば。是正されずに後ろへ行くわけですから。そうすると、非常に厳しい現在の経済情勢でありますが、市長が今回そういう案を──私も今までずっと言ってきましたが、出されたということは、少なくとも市長の任期中にこれをやろうと思っておられるのか。しかも、その財源をどういうふうなところから考えているのか、それをお尋ねしたいと思います。
101 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
102 ◯市長（野崎重弥君） この都表移行という問題は、職員の意識といいましょうか、モラルとも大変大きな関連があるわけでございます。それと同時に、その財源をどうするのかということがあるわけでございます。杉原議員御指摘のように、当初必要とされる財源というものを今の私どもの財政状況の中でどういう形で確保していくのかということも、大変大きな課題でもありますし、それは議会の皆さんに明示をしていかなければならない問題だというふうに思っております。それが今の段階ですぐできるのかといえば、それはもう少々お時間をいただきたい。当然、対職員に対します理解というものも必要なわけでございますから、それら、人事担当とも十分協議をしながら早期の導入を目指してまいりたい、そのように思っております。
103 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
104 ◯１８番（杉原元雄君） 時間が少ないので、確認というか、さらに質問したいと思うんですが、私は民間におりましたし、インターネットの中にもいろんな意見が出されております。その中に、私も全くそのとおりだと思いますが、職業には貴賎、尊いとか卑しいとかはありません。しかしながら、職業には軽重、軽いとか重たいとかあるわけで、今のように課長も実際に作業される方も同じ給与ベースで上がっていくというのは、企業においては職務給というのは３０年ぐらい前に導入されてきましたので、今もずっとそれがされているということに非常に違和感を感じるんですね。
それから、大分前に質問したときに、都からちゃんと指導はあって、例えば補助金をカットするよということなどが、おどかしと言ったら言葉が悪いんですけれども、あると。それから、だんだんだんだん多摩の中も減ってきているわけですね、職務給を採用していないところは。その辺の考え方をちょっと教えていただきたいと思うんですね。
105 ◯議長（甲斐次義君） 職員課長。
106 ◯職員課長（橋爪和彦君） まず最初に、部長も課長も係長も同じようなペースで給料が上がっていくというようなお話がございましたけれども、我が市の給料表につきましては、従来から言っていますように、準職務給化というとらえ方をしております。ですので、全く同じというのは、従来の多摩の各市がそういう状況であったというふうに考えております。その影響もありまして我が市が非常に職務給化への移行がおくれたということもあるということは、御理解いただきたいというふうに思っております。
それから、あともう１点の職務給化へ向けた都の指導ということでございます。職員課では給与実態調査、定員管理調査等、また、財政課におきましても決算統計、当初予算調べ等で実際に東京都のほうに行かれまして、都の市町村課とのヒアリング等がございます。当然、東京都も国のほうから厳しい指導を受けている関係もありまして、そういった機会に我々に対して是正への指導は実際ございます。私もこういった席に何度か出席しておりますので、実際に御指摘のようなニュアンスで、毎回、杉原議員が言われていますように、補助金等のカットとか、そういったようなニュアンスの指導を受けたことも記憶にはございます。ただ、こういった課題は我が市の歴史的な経過もあるような非常に大きな事柄でございますので、東京都も別に頭ごなしに強く指導するということはなかったというふうに考えております。
また、実際にペナルティを受けまして補助金のカットがあったということなのかということであれば、そういったことは私はなかったと思っていますし、そういうことがあったということを他の職員の方から聞いたことも私はないということでございます。
以上でございます。
107 ◯議長（甲斐次義君） 杉原議員。
108 ◯１８番（杉原元雄君） もう最後ですから。今の御説明はよくわかりました。ただ、東久留米市の給料表は、号数が変わっていけば、職制が上がっていけば当然上がっていくわけですから。ただ、先ほど言ったように１億５０００万の費用が要るんだということは、改定するとそれなりにマイナスになるところもたくさんあるから改定されるので、そういうことをやるために給料を上げているわけですから、私は最後に要望しておきたいんですけれども、例えばこの２年間に分庁舎跡地を売却したりいろんなことをやるわけですから、そのときに、やはりこの臨時の費用を入れてでも私はやるべきではないかなと思います。それだけ要望して終わりたいと思います。
109 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもちまして杉原議員の一般質問を終わります。
次に、「市行政について」、「教育行政について」と題して、沢田議員の一般質問を行ないます。
沢田議員。
〔３番（沢田孝康君）登壇〕
110 ◯３番（沢田孝康君） 「人々を感動させるものは誠心誠意である」、この言葉は、中国の大政治家・周恩来の言葉であります。市議会議員の席をちょうだいして、はや７ヵ月を過ぎました。この間、さまざまな市民の方とお会いして実感することは、市議会議員に期待する声が非常に多いということでありました。市民の方々は、本当に東久留米市を発展させようとしている議員がだれなのかをじっと見ております。議員一人一人の重責は非常に重い。その重責を果たしていくための重要な視点の一つが、周恩来の言っている「誠心誠意」であると感じるのであります。周恩来の政治姿勢はただ一つ、中国国民の中にみずから飛び込んでいって、その国民に誠心誠意尽くすことだったのであります。その心に対して中国国民はこたえたのであります。だからこそ、今も中国の国民の多くが周恩来を尊敬しているのであります。私も、周恩来には足元にも及びませんが、市民の皆様の中に飛び込んでいき、その声に誠心誠意耳を傾けてまいりたい、そしてこたえてまいりたいと決意をしております。大切なのは現場主義であります。また、公明党の立党精神は「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」であります。この立党精神を根本として、東久留米市発展のために頑張ってまいります。
さて、今議会を前にして
事務事業評価が発表されました。４４施策、８００を超える事業のすべてが評価をされたわけであります。担当部署の方々の御努力に対して大いに評価をさせていただきたいと思います。
８月から始まった財政危機の問題では、さまざまな議論が議会でもなされております。しかし、ポイントは１つ、市民の今後の暮らしをどのように守っていくか、そのためにどうするかであります。組織が危機的な状況を迎えたときにどのような対応をとるのか、合議体で行なうことも一つの方法ではありますが、やはり私は、その長たる者が強烈なリーダーシップを発揮して乗り切ることが大事なのではないかと思うわけでございます。その意味で私は、野崎市長には全身全霊を込めてリーダーシップを発揮していただきたいと思っておりますし、決してぶれてはならないというふうにお伝えしておきます。
それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
まず１点目、職員の通勤手当の件でございます。さきの９月議会でも質問させていただきました。そして、その財政効果が１１００万円になるとの御答弁をちょうだいいたしましたが、その後の進捗状況をお尋ねいたします。
２点目、
事務事業評価と財政効果についてであります。さきに発表されました
事務事業評価と
施策優先度評価、そして市長の平成１６年度経営方針の関係を御説明いただきたいと思います。
３点目、保育園の民営化の件であります。平成１８年度、ひばり保育園の公設民営化が発表されましたが、今後の計画についての御説明をいただきたいと思います。
４点目、学校選択制についてであります。６月議会でも質問させていただいており、その際の答弁は、現在、学校適正化計画を進行中であり、地域、子供たち、保護者の方にいろいろな意味で微妙な影響を与える可能性があるので、教育委員会として適正化を計画に沿って進めていきたいとのことでした。つい先日も、東部地域適正化計画に基づく第四小学校の父兄に対する説明会が開催されました。そこで、小学校の適正化計画は平成何年をもって終了を考えていらっしゃるのでしょうか、御質問いたします。
５点目、校庭の芝生化についてでございます。さきの９月議会で同様の質問をさせていただきましたが、その際に、校庭の改良がまず必要であるとの答弁をいただきましたが、予算としてどのくらいの金額になるのかお聞きしたいと思います。
以上で壇上での質問は終わらせていただきます。御答弁をちょうだいし、必要であれば自席にて再質問をさせていただきます。
─────── ◇ ───────
111 ◯議長（甲斐次義君） 御答弁は再開後としまして、休憩いたします。
再開は午後１時。
午前１１時５０分休憩
午後 １時００分開議
112 ◯議長（甲斐次義君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────── ◇ ───────
113 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員の一般質問に対する御答弁からお願いいたします。
総務部長。
114 ◯総務部長（森田 浩君） 通勤手当の進捗状況とのことでございます。９月議会でも御指摘いただいたところでございますが、通勤手当の６ヵ月支給化につきましては、現在、担当課におきまして、鉄道利用の場合は６ヵ月定期券料金を基本として、また、バス利用の場合には実際の通勤日数の関係からバス共通カードの利用を前提とするなどの対応を考えております。既に、人事院勧告、また都人事委員会勧告におきましても本件につきましての言及が行なわれておりますので、１６年４月の実施に向けて関係機関と調整を行なっていきたいと考えてございます。
115 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
116 ◯市長（野崎重弥君） 行政評価の関係につきまして御質問をいただいております。
本年度の行政評価は、４月より事務事業の評価作業に着手をし、７月には
事務事業評価結果と世論調査結果等を用いまして施策評価、８月には取りまとめた施策評価を用いて
施策優先度評価を行ない、施策体系の段階ごとの現状認識並びに課題を整理いたしました。この結果をもとにいたしまして策定しましたものが「施策評価結果を踏まえた今後の施策展開について」でございます。
平成１６年度経営方針は、市長である私が、これらの検討結果を踏まえ、平成１６年度にとる行政改革・財政改革の方向性を各事業部に示したものでございます。今年度の行政評価の集大成であると言えると思います。
これまでも申し上げてまいりましたとおり、
行政評価制度が直接的に財政支出額の削減効果をもたらすものではありません。
行政評価制度の仕組みと評価作業を通じて蓄えた職員のスキルを活用し、経営方針で示している市政の構造改革の３つの視点に立ってすべての施策及び事務事業を見直し、その結果として財政支出の削減額が見えてくるというふうに私は考えております。
保育園についてでございます。今後の計画としてすべて決定しているわけではございませんが、現在、担当部では、都市公団と細部協定を平成１６年３月には締結すべく協議を続けております。都市公団では、平成１６年６月には基本設計、実施設計に着手する計画であり、市として受託事業者を選定し、設計への意見反映も必要かと考えております。建設事業着手は平成１７年４月からと予定をされており、完成後、一括購入を考えております。また、受託事業者と現ひばり保育園との引き継ぎ期間も設ける必要があるのではないかと考えておるところでございます。
117 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
118 ◯教育部長（洞けい三郎君） 小学校の学校適正化の時期でございますが、平成１４年１１月に策定いたしました東久留米市立学校再編成計画では、小学校は今後６年間を目途に小規模校を解消し、適正規模の確保を図るとしております。なお、個々の統廃合では、地域ごとの懇談会や統合準備会での議論の内容を十分しんしゃくし、実施時期の設定などを決定していく考えでございます。
続きまして、校庭の芝生化について御答弁申し上げます。
まず、校庭の芝生化をすることによって次のような効果が期待されると考えております。まず第１に教育上の効果として、芝生の弾力性がスポーツ活動に安全性と多様性をもたらすこと、環境教育の生きた教材として活用できること。次に、環境保全上の効果としては、砂じんの飛散防止や降雨時における土砂の流出防止、そして夏季における照り返しや気温上昇の抑制などがございます。
また、前議会で議員御指摘の文部科学省の屋外教育環境整備事業による補助対象要件といたしましては、単なる芝生を張るだけのものではその対象とはならず、校庭の改良工事、具体的には暗渠排水及び表面排水等を行なうことが必要となります。その場合、面積によって異なりますが、小学校でおよそ２０００万から３０００万、中学校におきましては３０００万から４０００万となり、その上に芝生の経費が必要になるかと考えております。
今後につきましては、実際に芝生化を行なっている学校等を視察するなど、その実態を把握し、研究してまいりたいと考えております。
以上です。
119 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
120 ◯３番（沢田孝康君） 順次、再質問させていただきたいと思います。
まず、通勤手当ですが、御答弁をちょうだいしまして、来年４月を目標にやっていただくということですので、ぜひとも実現できるようにまた御努力をお願いしたいというふうに思います。
あと、
事務事業評価についてですけれども、今回の評価を経まして、市長の経営方針も含めて来年度の予算の執行に向けて大きな参考にしていくことは決まっていると思うんですが、今の段階では各事業部署から評価が出てきたという段階でありますから、それを受けて今後の工程表もつくっていくということだと認識をしておりますけれども、今後の工程表の予定、
アクションプランの予定について、まずお聞きしたいというふうに思います。
121 ◯議長（甲斐次義君） 企画経営室長。
122 ◯企画経営室長（粟野友之君） 先ほど市長が御答弁いたしましたとおり、
行政評価制度が現在の危機的な財政状況を根治する処方せんを書いてくれると、そういうことではございません。あくまでも、それぞれのセクションが今まで一連の作業を行ないまして、それぞれの職員が身につけた意図であるとか成果であるとか、あるいはコストに対する考え方、こういったものを整理し、その経験が改革・改善の発想方法、そしてそれが予算編成に結びついていくと、こういうふうに考えてございまして、言うなれば、
行政評価制度の目的のうちの一つ、それが達成できるものと考えておるわけでございます。
現在、その
スケジュールを、各部におきましていわゆる
アクションプランをつくっていただいておるわけでございますが、そのうちの主要事業につきましては１月９日までに提出していただけるようお願いし、予定になってございます。その他の事項につきましては、１６年度予算に反映されるもの、また１６年度予算には間に合わないもの、それぞれあると思いますが、それらにつきましては後期の基本計画策定作業の中で
スケジュールし、反映されていくと、こんなふうに考えてございます。
123 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
124 ◯３番（沢田孝康君） そのような準備で進められていくということはわかるんですけれども、これは私も
決算特別委員会の中で話をさせていただきましたが、
財政危機宣言の説明会も３回開かれましたし、その中で、財調を１５億繰り入れて今年度予算を組んだわけで、その財調は来年度は同じように組むためには１５億足りないということで、市長も行政側からも説明を何度も繰り返しているわけですよね。そういう中で、私は、確かに
事務事業評価によってすべて財政の効果が生まれるとは思ってはいないんですけれども、でも、やはり重要性として成果に対する費用の意識というものがあるわけですよね。ですから、おそらくその意識を持って各事業を評価したのではないかなというふうに思うんですね。ですから、１５億足りないと言ってずっと来ているわけですから、来年度には少なくとも１５億を生み出すための努力をしなければいけないというふうに私は思っているんですけれども、
事務事業評価によって１５億、この金額と
事務事業評価との関係というんですかね、それをどういうふうにとらえていくか。そこら辺、決算と重複して申しわけないんですけれども、まず足りない１５億をどうするのか、それと事業事業評価をどういうふうに関連づけていくか、ここの部分をもしよろしければ答弁いただきたいというふうに思うんですが。
125 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
126 ◯市長（野崎重弥君） まず、私どもに最初に課せられている問題は、不足する財源１５億をどう生み出すのかと。御指摘のとおりだと思います。そして、私どもはその１５億を生み出す決意というものは持っておるわけでございます。それはなぜかと申せば、もう依存すべき財調はない。そういった中で私どもは、この１５億円というものを、大きな目標ではありますけれども、それに到達していかなければならないというふうに考えております。財政再建、そして行政改革、これらは、これまでも何度も申し上げさせていただいておりますけれども、私ども東久留米市が自律的な地方公共団体としてあり続けるかどうかということがかかった、本当に大きな意味での大改革だというふうに私は思っております。大きく言えば、この成否に私どもの市の命運がかかっていると言っても私は過言ではないというふうに思っております。したがいまして、行政組織挙げて達成してまいりたいというふうに思っておるところでございます。
私は、本年度の予算審議をいただくときに、１５年度予算を「背水の陣」という言葉を使わせていただきました。猶予はあと２年しかないわけでございます。今後、それぞれの施策の見直し等を行なっていく中では、その実践段階において困難な場面もあるであろうというふうに予測ができます。しかしながら、私は行政の先頭に立ち、この厳しいハードルを越え、私どもの市政運営に最大限の努力をしてまいりたい、そのように思っております。
127 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
128 ◯３番（沢田孝康君） わかりました。行政全体で、市長のリーダーシップのもとで行政改革・財政改革を推進しているということは、私も認識はしております。しかしながら、この
事務事業評価は、１４年度から試行的にやって今年度が本格実施ということでやっていただいているんですけれども、やはり今までの予算の立て方とは全く逆になっていると。１８０度観点を変えて予算を立てていく手法をとっているわけですね。ですから、職員の方の意識改革も当然必要でしょうし、そのためにおそらく相当な議論を重ねられながらこの
事務事業評価を出されたというふうには思うんですけれども、その結果、例えば費用という部分で見れば、ここの部分は民間に委託してもいいとか、この部分は行政で担っていかなければいけないとかと、そういういろんな部分の評価をしていくわけです。今までの行政運営は、例えばどれだけの予算を自分たちの事業に取り込むかということが管理職の一つの大きな役割だったわけですけれども、今後はそれが逆になるわけで、例えばこれだけの財政効果を生み出しました、これだけの事業が発展しましたということが出たときに、私は、そういった部とか課、職員、そういう方々に対するきちんとした、言葉は悪いですけれども、信賞必罰ということをやっていくことによって、職員の意識ももっと上がるのではないかなというふうに思っておるんですが、その点については今後どういうふうにお考えか市長にお伺いしたいというふうに思います。
129 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
130 ◯市長（野崎重弥君） 沢田議員御指摘のように、これまでの予算編成とは全く違う手法を今年度導入いたしたわけでございます。その中では、各部に配当といいましょうか、配分をいたしました財源は、来年度予算ですから、今年度予算に比較しまして約５.２％圧縮した額を示しておるわけでございます。そういった意味では、大変厳しい予算になっているということも一面では事実でございます。しかしながら、私は、これまでの予算編成において各部が今後必要と思われる事業・予算を財政課に提出し、財政課がそれぞれの予算編成において担当部と協議をしながら決めていくという方向から、それぞれの事業部が内容の精査をするという方法に変えたわけでございます。そういった意味では、本来の現場を一番よく知る職員が予算編成の先頭に立つわけでございます。そういった面では厳しいという声は私も聞いております。しかしながら、やはりそれはそれぞれの事業部において努力もしていただきながら、その目標達成に向けて努力をいただいたものというふうに私は確信をいたしております。
それと同時に、幹部職員については、市政を担う職員として私の方針を理解し、さまざまな努力をしてくれています。今申し述べました枠配分方式で編成をしております平成１６年度予算についてもそうでございますし、今後予想されます具体的な実践場面においても、幹部職員は私の考え方を理解し、今後の市政運営に大きな力を発揮してくれるものというふうに確信をいたしておりますし、全庁職員一丸となって行財政改革を推進できるものというふうに考えております。
131 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
132 ◯３番（沢田孝康君） わかりました。私、この
事務事業評価というのは、一つの市の行政運営・財政運営をしていく上での大きな基本的な試験紙というか、基準になるのではないかなというふうに思っています。ですから、先ほども申し上げましたけれども、今までの、だれかに言われたからそれを取り入れるとか、そういうことではなくて、すべての事業がこの
事務事業評価を通して適正かどうかということで、全部そこを通して施策が決定されるという部分であるというふうに思っているんですね。そういった部分からいうと、１５、１６、１７年度と３年かけて、平成１８年度財調ゼロで行財政運営をしていくということでありますけれども、評価をしているのは、申しわけないんですが、内部の皆様なわけですよね。ですから、今後３年間やった後に、振り返って、その３年間のやり方が一定の成果を上げたのか、課題があったのかということを評価するための外部機関の評価も入れていく必要が出てくるのではないかなというふうに思っております。これは私の意見ですので、御答弁はいただかなくても結構でございます。
続きまして、保育園の民営化についてでございますけれども、私は厚生委員会の委員をさせていただいているんですが、今回、請願・陳情で保育園の問題が出てきているんですけれども、８月の全協での市長の発言の中で保育園の民営化ということが打ち出されてきたわけでございます。保護者としては、ひばり保育園がひばりが丘団地のところにできるということは説明を受けていたけれども、この民営化の話というのは事前に話がなく突然出てきたものだということで、ある意味で非常に不安になっているということは、これはあるのではないかなというふうに思うんです。保護者のほうの説明会はこの間やったと思うんですが、その中で保護者側からの意見としては主にどんな意見が出たのかということをお聞きしたいと思います。
133 ◯議長（甲斐次義君） 子ども家庭部長。
134 ◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君） ８月の全協を受けまして、担当部といたしましては、早速、ひばり保育園の父母からの御要請がございまして担当課長と係長が説明に行っております。特にひばりが丘団地の建て替えに伴う新設・移転ということで父母のいろんな意見は出たわけでありますけれども、今、手元に資料を持っていませんが、大きくは、なぜ委託なのかといったところ、父母の意見も聞いてほしいというような意見だったと記憶いたしております。
135 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
136 ◯３番（沢田孝康君） 保護者の方にとってみれば、民営化するのであればやはりしっかりと説明会は開くべきであると。実際に開いていただいていると思うんですが、やはり行政側の考え方と父兄の考え方が常に一致するとは限らないわけで、遊離している部分をやはり行政側は埋めていく努力は必要ではないかなというふうに私は思います。
民間保育園になった場合、私はさまざまな利点はあるというふうに思います。例えばゼロ歳児保育に関しては生後５７日から可能でしょうし、また、延長保育に関しても１３時間保育ということも可能でしょう。緊急一時保育は、今、下里しおん保育園で実施しておりますけれども、また、障害児の保育、さまざまな部分で今の公設の保育園にない保育を実現することができるというふうに私は思います。市長の９月の答弁の中でたきやま保育園の話も答弁をされておりましたけれども、民営化に移行したときに相当な議論もありましたでしょうし、反対意見も相当あったというふうに聞いておりますが、今は非常にすばらしい保育をされているというふうに私は聞いております。また、財政効果に関しても４０００数百万円の財政効果があったというふうに聞いております。
ですから、私は、公設を民間委託するということに対してさまざまな反対意見はあるんでしょうけれども、ポイントは１つだと思います。それは保育の質を落とさないということが一番のポイントであって、民間に委託するのであれば準備期間は必要ですし、ならし保育も必要でしょう。こういうことは当然やるべきだというふうに思います。その上で公設と変わらない保育の質を確保すると。これが保護者側からの一番の要請ではないかなというふうに私は実感しております。
あと、財政面からちょっと質問させていただきますけれども、今の東久留米市の市民１人当たりの税収がお幾らであるか。また、保育園の園児１人当たりにかかっている費用、これが幾らなのか、質問させていただきます。
137 ◯議長（甲斐次義君） 子ども家庭部長。
138 ◯子ども家庭部長（佐藤寛俊君） １４年度決算で申し上げますと、市税１人当たり額は１３万７８３４円になります。これに対しまして保育園児１人当たりの年額費用でございますが、これは公立保育園のうち公設民営のたきやま保育園を除きます９園でございます。１人当たり年額費用は１９８万８３６５円になります。財源内訳でございますが、このうち国負担が１６万６０００円、８.４％の構成比です。それから、都の負担が３０万２０００円、１５.２％の内訳です。それから、保護者負担が１９万１０００円、９.６％、残る市負担が１３２万８０００円、６６.８％の構成になってございます。
139 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
140 ◯３番（沢田孝康君） ということは、市の負担が６６％ということですよね。私が聞いたところによると、現実に保育園に通っていらっしゃるお子さんが８５０人ぐらいでしょうか、そのぐらいいらっしゃるということですよね。ゼロ歳児から就学前までの児童が約６０００人を超える方がいらっしゃるということですよね。ですから、話が繰り返されて申しわけないんですけれども、一方で、公立保育園に入れない、また私立の保育園に入れない待機者が２００人超えているというふうに認識をしております。ですので、この金額を市民の皆様が御理解いただけるかどうかというところではないかなと。市民の税収は１３万７８３４円しかないのに、園児１人当たりに１３２万の費用をかけているということが、市民の皆様の御理解をいただけるのかどうか。これが私はどうなのかなというふうに思うわけでございます。
あと、今、東久留米は認証保育というのはやっていない現状でありますけれども、公立保育園にかかっている費用、これの適正的な配分によって認証保育の可能性は出てくるというふうに思います。現状で認証保育の計画はないんですけれども、今後どうされていくのかなということで質問をさせていただきたいというふうに思います。
141 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
142 ◯市長（野崎重弥君） 保育の質といいましょうか、私どもの市は今、公立保育園と民間の保育園があるわけでございます。保育料は、私どもの公設公営の保育園に通っていらっしゃるお子さんの保育料も、民間の保育園の保育料も同一でございます。それと同時に、これまでも歴代の市長、私どもの市内にあります認可保育園は何ら変わることがないと。同一の保育を提供しているという基本があればこそ、そういう形の設定もさせていただいておりますし、保育園の運営も行なってきたということが私は基本にあるというふうに思っております。
それと同時に、待機児解消策を今後どうしていくのか、その中の一つの選択肢として認証保育制度というものをどう考えていくのかということでございますけれども、私は、今日の財政状況も踏まえながらではありますけれども、認証保育の導入検討をしなさいという指示を担当部に出しております。やはり待機児解消というものは、今後、私どもの市の課題の中の大きな問題であるという認識を持っております。
143 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
144 ◯３番（沢田孝康君） 市長が導入検討の指示を出されているということは非常に評価すべき点ではないかなというふうに思います。ぜひともよろしくお願いしたいというふうに思います。
この問題に対してはこのくらいにさせていただきまして、その次に、芝生化について先にお話をさせていただきたいと思います。教育部長の答弁の中で、芝生化するには２０００万から４０００万の費用がかかるというふうにおっしゃいました。前回の答弁の中でも土壌改良が必要だと。土の入れかえが必要だということで話をいただきましたけれども、私も、いろんな自治体で芝生化をやっていますので、資料も見させていただきました。確かに土壌改良をしないとなかなか芝生というのは定着しないということも認識をしております。しかしながら、土壌改良の方法があるんですね、これは。というのは、今、カチカチの土になっておりますけれども、ここに有機堆肥をまくことによって土壌改良できるんですね。実際そういうことをやっているところがあります。ですからそういった部分でいうと、いかに費用をかけずにできるかということを考えてもらいたいと思うんですね。市長も９月の答弁で何度もやりたい、やりたいということでおっしゃっていただいて、非常にありがたかったんですけれども、この財政が厳しい中、平成１８年度財調ゼロで、今、全力で取り組んでいるんですが、かといって、１８年度それを達成した後でも、例えば１校当たり２０００万円から４０００万円の費用をかけるということは、ウエートとしては非常に大きいと。ですから、できればそんな費用をかけずに実現できればいいと思います。
また、学校の様子を見ると、全面芝生化はしていません。一部の芝生化をしているということです。それは、一年中芝生の上で運動できるわけではありませんから、やはり休ませる期間も必要なんですね。ですから、そこら辺の運営も大変ではないかなというふうに思うので、おそらく一部にしかしていないのではないかなというふうには思っております。
芝生化の利点というのはさまざまあると思います。生徒たちに対する安全面の部分からいうと、特に小学校の場合は、４年生から６年生というのは一般的にゴールデンエイジというふうに言われていまして、神経系と筋肉系のバランスがその時期にとれるために、身体で覚える技術の修得に最適な時期であると。これを効果的にするために、それ以前に技術の基礎となるさまざまな遊び、そういったものの中で経験することが重要になってくるんだということが研究結果で言われております。ですので、今、カチカチの校庭になっていまして、例えば全力で走って転んだ場合のけがの度合いとかも非常に大きいのではないかなと。また、転び方を知らなくて、例えばサッカーとか過激なスポーツをやったときに手を骨折する割合が多いとかという統計も出ています。そういった部分でいうと、やはり思い切り遊べるようなものの環境づくりの一つとして、芝生化というのは大きな意味を持つのではないかなというふうに私は思っております。
市長も９月の答弁をいただいていますし、今、教育部長からの答弁もいただきましたけれども、検討していただくということですので、急にとは申し上げられませんので、やはり今後の検討課題として取り組んでいただきたいというふうにお願いをしておきます。
最後に学校選択制の話なんですが、小学校の適正化は平成１４年から計画をスタートして、６年間で終了するということになっております。ということは、平成２０年が一応めどになっているんですけれども、先ほども申し上げましたが、東部地域、この間、四小の保護者の方の説明会を開いたのではないかなと思うんですが、私が思うに、適正化計画は確かに重要ではないかというのは認識しております。でも、この学校がなくなる、それに対する親の反対というのはやっぱりかなり根強いものがあるわけですよね。ですから、学校というものが一つの学区域の中にあって、児童・生徒がそこの学校に行かなければいけないというものがやっぱり根本にありますよね。学区域が存在すると。ですから、そこの学校に行かざるを得ない、だからそこの学校が廃校になるのは困るというのが親の認識なのではないかなというふうに思うんです。ですので、私は、適正化と同時に、やはりその中で──あと５年間あるわけですよね。その中で選択制も同時にやっていいのではないかなというふうに思うんですけれども、その点についてはいかがでしょうか。
145 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
146 ◯教育部長（洞けい三郎君） 学校の適正化と学校の選択制を同時並行にできないかという御指摘でございますけれども、私ども、現在、西部については滝山小学校が来年３月をもって廃校になる。また、東部、中部についても、それぞれ今、作業を進めているわけです。その中で、いろんな保護者との話し合いの中で、選択制をとることによって当然選択制のメリットが幾つかありますが、現在、適正化を進めている中で選択制をやった場合、当然、今まで以上に、小規模校と中規模校、大規模校の規模の格差がさらに拡大する懸念は正直言って持っています。その結果どういうことになるかといいますと、私どもは、例えば滝山小においてもそうですけれども、やはり廃校するに当たってはある程度適切な学校の形態を持った形で廃校するのが子供たちにとって一番いい形だと思っています。具体的には、例えば選択制をすることによって、これは言い方が非常に難しいんですけれども、廃校のうわさとかが立った場合、新入学児童の保護者の方が「もうこの学校は廃校になるんだから」と該当する学校に行かなくなった場合、学校としての適切な形態が保てなくなるおそれがあります。ですから、６学年のうち例えば１学年、新入生が全然なくなってしまったよと。１年生が欠けてしまうよとか、そういった現実的な心配もございます。私どもは、そういった意味では、やはり学校規模の適正化を進めることによって教育内容の充実に努めてまいりたいと考えております。
147 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
148 ◯３番（沢田孝康君） 教育部長の答弁ですと、やはり適正化ありきと。最初に適正化ありきで、選択制はなかなか取り入れられないということのようですけれども、東京都全体を見ると、今、東京都内で選択制を取り入れている学校はかなり多くあります。普及率からいうと、全国市区町村で導入しようとしているところと導入を検討しているところは、小学校の場合は約１９％、中学校の場合は１６％という結果になっているそうです。東京都に関してはこれよりパーセンテージが多いんですね。それは、地方に行けば行くほど地域と学校とのかかわりが密接なんですね、当然のことながら。地域が一体となって例えば運動会をやるとか、昔、東久留米はそういうふうにやっていたんでしょうけれども、やはり都市部と地方とでの学校の役割というのはちょっと違うのではないかなというふうに私は思うんですね。
ですから、これは千葉大教授の天笠さんという方がおっしゃっているんですけれども、「東京に限って見ると、ここ数年の間にほぼ１００％に達するのではないかと思う。このことによって他府県に波及的に影響していくのではないかと考えている。この２０％というのは、普及曲線という言葉があって、最初はあまり広がりを見せないが、ある段階から急激に、また急速に広がっていく傾向がある。その一つのラインがおよそ２０％前後。初めはあまり広がりを見せないが、２０％を過ぎると急速に広がっていくことが考えられる。であるから、選択制もこの数年の間に急速に広がっていくのではないかというふうに考える」と言っているんですね。
これはこの方の見解ですから、すべてに当てはまるとは言えませんけれども、私が危惧しているのは、例えば他市がどんどんどんどん始めて、清瀬も来年から始まります。他市がどんどんどんどん選択制を導入していって、これはやらなければいけないなといって東久留米がやるということは、やってもらいたくないんです。東久留米は教育に関してもしっかりと取り組んでいますよと。その一つとして選択制もやりましょうと。先進市と同じようにやっていきましょうと。そういうふうにやってもらいたいと私は思っているんです。ですから、選択制、選択制と言ってこだわっているんですけれども、選択制ですべて解決するかって、そんなことはないです。でも、やはり選ぶ側の責任、保護者また児童・生徒がみずからの意思で選択をするわけですから、本人たちに責任が生まれるわけですね。また、選ばれた学校の教員の方も選ばれたという意識を持つわけです。ですから、そういった部分で言うと、選択制によって意識改革はできるというふうに私は思います。
小学校の適正化は今やっておりますけれども、中学校に対しては今後どのように検討されていくんでしょうか。
149 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
150 ◯教育部長（洞けい三郎君） まず、中学校につきましては、適正化の面からいいますと、小学校統廃合・再編成終了後の児童・生徒数、地域の状況等を加味し、市全体での再編成を検討していくという基本的な考えはございます。選択制については、今、主に小学校の論点から御発言なさっているかと思います。今後、私ども教育委員会としても、日野市や品川区、区部、市部でそういった選択制を実施している自治体がふえているのは当然認識しております。その中での情報なり、今、議員御指摘のメリットも十分把握しているつもりです。ただ、選択制によるメリットと、私どもは今、小規模校における単学級での教育上の問題点も非常に重要な課題だと認識しております。そういった面で、やはり小学校では適正化を先行させてやっていきたい。ただ、再編成についても全く考えていないよということではなくて、私どもはそれなりの調査・研究はしていきたいと思いますし、また、中学校については小学校とまた状況が違います。再編成計画においてもそうですし、学区の配置も違いますし、小学生と中学生の発達段階も違います。そういった意味で小学校と中学校では再編成を考えるに当たっては少し意味合いが違うかなと、そういうふうに認識はしております。
151 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
152 ◯３番（沢田孝康君） 小学校に関しては、やはり適正化ありきという考えが変わらないのかなというふうに思うんです。でも、例えば６年間かけて平成２０年に適正化が終わっているかって、これは保証はないんですね。ですから、平成２０年になったときに小学校の適正化が終わっていなかったといったときに、これは継続せざるを得ない。適正化をやるというのであれば、継続してずっとやっていくしかないと思うんです。そうであれば、せめて、中学校はまだ何も手をつけていないんですから、どっちが先に適正化になるのかやってもらいたいと思うんです。最初に学校選択制をやって、その結果を見て学校適正化に進むのか、それとも、今、小学校がやっているように適正化をやった後に選択制を取り入れるのか、どちらが適正化になるのか、これをぜひともやってもらいたい。そのために、一日も早く中学校の学校選択制の懇談会でも懇話会でも開いてもらいたい、こういうふうに思いますが、いかがでしょうか。
153 ◯議長（甲斐次義君） 教育長。
154 ◯教育長（岡本宏之君） 学校選択制の問題で中学校の関係の御質問でございます。ちょっとその前にお答えさせていただきたいと思うんですけれど、御案内のとおり、本市の児童数は昭和５４年に１万３０００人、それが平成１５年に５９００人と、まさにピーク時の半分以下となっているという実態がございます。その一方で小学校の数はピーク時の１６、今度変わりますけれども、それから変わっていないと。こういうようなこともあっていろいろな問題があり、学校の適正化と、こういうふうになっているのは御案内のとおりでございます。そういった計画の中で、中学校につきましては再編成計画の中では小学校統廃合終了後の児童・生徒数、地域の状況等を加味し、市全体での再編成を検討していく考えですと、こういうような現段階での基本的なスタンスはあるわけでございます。
ただ、そういった状況の中でも、学校選択制につきましては既に他市あるいは区において実施されているということは私どもも認識をしております。一方で特色ある学校づくり、あるいは学校の活性化に寄与するという意見もあるわけでございますが、その一方で、先ほど地域性の問題で地域との関係の問題がございましたが、いろいろ聞いてみますと、地域との関係の希薄化といったようなこと、あるいは安定的な学校規模が保ちにくいとか、そういったいろいろな問題点も指摘をされているところでございます。学校選択制の目的と効果を私は慎重に見きわめる必要があるのかなと、このように思っております。今申しましたように、本市では現在、小学校の学校再編成等による適正化を進めておるわけでございますが、学校選択制という課題自体は非常に重要であると、このように認識をしておりまして、今後、今申しましたいろいろな先進市あるいは区での選択制等の検証を含めまして調査・研究をしていきたいと、このように思っているところでございます。
155 ◯議長（甲斐次義君） 沢田議員。
156 ◯３番（沢田孝康君） お話はお話として承らせていただきますが、やはり私は、今の例えば中学校の現状を見ると、学区域があることで不自由な思いをしている人たちはかなり多いと思います。一例を申し上げれば、例えばクラブ活動の話があるんですが、小学校のときには一生懸命卓球とかやっていたと。でも、自分が行くべき学区域内にある中学校にはそのクラブがない。だから、本当はそのクラブがある中学校に行きたいんだけれども、行けないと。その理由で学区域を越えた中学校には行けないですよね。クラブという部分で言えば。
ですから、そこに学区域がなければ、あそこにはあるクラブがあるから、私はあそこの学校に行きたいというふうに自然に思うと思うんですよね。それが例えばその中学校のアピールになるかもしれません。ここの中学校はこのクラブで例えば全国大会──西中はハンドボール部が全国大会に行きましたけれども、西中学校に行ってハンドボールをやりたいというお子さんが、例えば駅の向こうの大門中学校の学区域にいらっしゃるかもしれないわけですよね。
ですから、私は、学区域を設けることの弊害というのはさまざまあると思います。だからこそ学区域は必要ないのではないかなと。確かに、小学校適正化があるから、それを経ないとどこの中学校の学級が少なくなるか、それがわからないという実情はありますよね。それはわかります。でも、あと６年後まで待って中学校を検討するのでは遅過ぎるんですね。ですから、今すぐにでも検討委員会でも懇談会でもつくっていただいて、ぜひともやってもらいたいというふうに訴えをさせていただいているわけです。私もこの学校選択制についてはしっかりとまた準備をして質問させていただきたいというふうに思いますので、どうかよろしくお願いいたします。
以上で一般質問を終わらせていただきます。
157 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもって沢田議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
158 ◯議長（甲斐次義君） 休憩します。
再開、午後２時５分。
午後 １時５３分休憩
午後 ２時０５分開議
159 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 休憩を閉じて会議を再開いたします。
─────── ◇ ───────
160 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 議長交代いたしました。
一般質問を続行します。
続いて、「市行政について」と題して、藤本議員から行ないます。
藤本議員。
〔２番（藤本公子君）登壇〕
161 ◯２番（藤本公子君） それでは端的に質問させていただきます。
シルバーピアの団らん室の現状と今後について伺います。
近年、我が市の都営住宅は古い順から順次建て替えが進んでおります。建て替えられた都営住宅に高齢者集合住宅、いわゆるシルバーピアが入りました。その１階部分に、この方たちが使用するためにつくられた団らん室があります。この部屋の使用についてお伺いいたします。
東京都住宅局住宅経営部の資料によりますと、団らん室の使用目的は、「高齢者集合住宅の入居者が高齢者同士のコミュニティ形成に資するために使用することを原則とする。また、入居者の大半で組織する団体、いわゆる自治会等が高齢者集合住宅以外の高齢者を含めて高齢者同士のコミュニティ形成に資するための活動を行なう場合は、高齢者集合住宅の入居者と協議の上、使用できるものとする。管理運営は、高齢者集合住宅の入居者がワーデン（管理人）と連携して管理するものとする」。入居して生活にも慣れてきたころから、この団らん室の使用規定を、「もう少し利用者の声を受け止めてくれないか」等の声が寄せられておりますので、改善方よろしくお願いいたします。
この部屋は、月曜から金曜まで朝９時から夜７時までワーデンの責任でかぎはあけられております。シルバーピアの方の部屋は１ＤＫですから比較的狭く、来客者があったときなど、この団らん室を利用するようになっております。しかし、ふだんはほとんどあいている状態です。この部屋にあるものはやかんと湯飲み茶碗だけです。フローリングのされたきれいな広々とした部屋です。カーテンはかけてあります。日当たりのよい部屋をとっております。しかし、座布団もない、テレビもない、がらんとしていて、一口に言ってもったいない部屋です。団らんできるような雰囲気を整えてあげたらどうでしょうか。シルバーピアの方も、その住宅の自治会に所属しています。自治会役員の方は、ひとり暮らしのお年寄りが元気でみんなと交わりながら生きていってほしいということで、「テレビぐらい置いてあげられないのか」などの意見が出てきました。
また、具体的に御提案ですが、土曜・日曜日に使用できるようにはできないか、また、テレビを置けないか、こんなことで御意見をお伺いしたいと思います。
次に、障害者・高齢者に対応するまちづくりということでお伺いいたします。
１２月９日は障害者の日となっております。障害者の方あるいは高齢者の方々の身になって、気になっている事柄についてお伺いいたします。
一部の歩道の整備や駅のエレベーターはつきました。しかし、まだまだ住みやすいまちとは言えません。例えば信号機です。この東久留米市庁舎前の十字路交差点、これは、お年寄りや足の不自由な方あるいは目の不自由な方にとって信号が変わるのが早過ぎるという声が聞かれます。また、さいわい福祉センターに行くときに渡るあの信号機、これは音声が流れるはずですけれども、あまり知られておりません。また、門前大橋のたもとの信号機、この交差点はちょっと変形している交差点ですので、小さな事故が幾つも起きております。この３ヵ所とも車いすの方やお年寄りの方々が利用することが多く、危険が多いので、安全のためにスクランブル交差点にしたらどうでしょうかと提案いたします。御意見をお伺いいたします。
また、過去に社会福祉協議会と身障協の方々で個人商店を訪ねて、障害者の方に配慮されている店として買い物ができるお店ということで、ハートフルマークをつけたことがございます。近年、お店もふえてまいりました。もう一度点検が必要ではないでしょうか。店舗の前に自転車がいっぱいとめられていて入れない、そういうお店もあります。また、入り口にせっかくつけてくれた段差解消用のスロープ板は、角度が急過ぎて車いすの方が入れない、怖いという声が聞かれております。車いすの方の声をよく聞いて対応してくれればよかったのにと、そんな感想がわいてまいります。
また、さいわい福祉センター内ですが、障害者の方々が談話室を使っております。「ホールと談話室との境にドアをつけていただけないか」、こんな御要望が来ております。障害者の方は当初は福祉会館でいろいろ会合を持っておりましたけれども、建て替えやその他のいろいろな理由で、今はさいわい福祉センターを主に利用しているようです。しかし、さいわい福祉センターの多目的ホールでいろいろな会合が開かれた場合に談話室を使っているわけですけれども、その声が直接談話室のほうに入ってしまい、なかなか会合ができない、そういったことで、途中から公民館の待合場所とかいろんなところに移動することがあるそうです。こんなことから、何とかこの仕切りという部分でドアをつけていただけないでしょうか、御検討をお願いいたします。
また、障害者の方、高齢者の方々は、年齢がかさんでまいりますとどうしても１人で外出することがおっくうになってきます。家の中にいても事故を起こすことがあります。踏み台に乗って、そのいすから落ちてあばら骨を折って動けなかった。だれにも連絡もできずに２日間もそのままの状態で苦しんでいた、こんな例もあります。ぐあいが悪くてもだれにも電話もかけられない。他人に迷惑をかけたくないからだれにも言わない、言えない、また、近所の人に言っても御迷惑をかけるから、こんなことから、だんだん１人孤独になっていきます。ふだんから近所同士声かけ合うことがどんなに大切か痛感いたします。地域のコミュニケーションを育てていくことの必要性、高齢社会だけではなく、少子化の今の時代も同じことが言えるのではないでしょうか。
以前から、高齢者の自立生活の支援にもなり、同時に商店の活性化に生かせないかという意味から提案をしておりました宅配事業の進捗状況はどうなっておりますか、お伺いいたします。
また、社会福祉協議会でみまもりネットワークというシステムをつくられたと、先日の市の広報で知りましたけれども、これは具体的にどういうシステムなのか教えていただきたいと思います。
次に３番目として、次世代育成支援行動計画についてお伺いいたします。
まだまだ不勉強でございますので、あんまりはっきりしたことがわかりませんので、市側の御指導をお願いいたします。平成１７年度から１０年間の時限立法で次世代育成支援対策推進法ができました。その目的と今後の計画についてお伺いいたします。
晩婚化による未婚率の上昇や夫婦出生力の低下などで少子化が一層進行し、日本の人口の将来は、２０００年で１億２６９３万人だったものが、２０５０年になると高齢化率が３５.７％、人口は１億５９万人にと半減するのではないかと予測されております。この推進法に基づく行動計画を自治体、事業主が
スケジュールを策定すると聞いておりますが、どのような調査項目があるのか、また、今後どのように進んでいくのかお伺いいたします。
４番目、市職員の市民対応は。市役所に寄せられる苦情についてお伺いいたします。
市民からの苦情は、メールやご意見箱あるいは手紙や電話などで結構あるのではないでしょうか。その現状をお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わり、自席にて再質問をさせていただきます。
162 ◯副議長（岸 伊佐雄君）
健康福祉部長。
163
◯健康福祉部長（君島久康君） それでは、何点かについて御質問をちょうだいしております。
まず第１点目のシルバーピアの談話室の現状と今後についてということでございます。
現在、市内の都営住宅に設置されているシルバーピアは４ヵ所でございます。具体的に申し上げますと、前沢、柳窪、大門町、幸町の４ヵ所でございます。また、現在建設中の中央町二丁目団地にも設置されることになっております。談話室・団らん室、大体５０から６０平米でございますが、それの設置目的でございますが、議員御指摘のように、団らん室は、入居者や周辺に居住する高齢者の利用等シルバーピアの入居者主体の施設であり、一般居住者の直接利用ができない施設と位置づけられているものでございます。御指摘にもございますが、確かに利用率がさほど多くないところもございます。地域の自治会から、自治会活動に利用させてほしいというような御相談をいただくこともございます。各都営住宅には一般居住者が利用いただける集会室が別にございますので、高齢者向け団らん室の一般利用については基本的には御遠慮いただきたいというふうに考えております。
なお、高齢者の利用が少ないということも御指摘がございましたので、高齢者の皆様の利用促進につきましてはこれからいろんな機会をとらえまして高めていきたいというふうに思っています。
それから、土・日の利用については、やはりワーデンの管理の問題とかかぎの問題とかいうことが１点ございます。また、備品の問題につきましても、やはり東京都の関係あるいは予算との関係がございますので、今ここで実施するとは具体的に申し上げられませんので、御理解をいただければと思っております。
それから、２点目のハートフルマークということで、社会福祉協議会で行なっている事業だと思いますが、社会福祉協議会では早くから、障害者自身、またボランティアの協力で、ハートフルマーク事業を展開しております。具体的には歩道の段差の確認や商店等の入り口のチェックなどを行ないまして、一定レベル以上の商店に「ハートフルマーク」というマークを交付しております。障害者等の方がこのマークを見て、「あ、ここはチェックされているんだな、安心して使えるんだな」ということで利用しやすいように配慮しております。こうした事業で積み上げたノウハウや実績を市としても有効に活用したいというふうに思っておりますが、聞いたところによりますと、社会福祉協議会のほうでは、市内の全域、各商店街ほぼ終わったというふうに伺っておりますが、そのときの調査でやはり漏れがあったところ、不備があったところというのはかなりあるということで、再度、もう一回調査をしようということで、そういう動きがございますので、再度の調査の中できめ細かく拾っていきたいというふうに伺っているところでございます。ですから、この事業は今後とも継続するというふうに伺っております。
それから、具体的にさいわい福祉センターの談話室の利用、障害者団体が使っているということで、これについては昨年来、障害者団体のほうから「専用室を」というお話がございました。その中で各団体と調整をさせていただきまして、さいわい福祉センターは障害者の方の拠点でございますので、そこをまず使ってほしいということでお話し合いをさせていただいて、合意がとれました。その場所なんですけれども、今お話しのホールの横ということで談話室というのがございます。ただ、使うに当たっては、ホールは一般の方が当然使えますので、例えば音が出る場合もありますよということで、一般の利用、相互利用ということがございますので、障害者団体の方がそこを完全に使用して一般の方が入れないというのでは困りますので、そういうこともあるということを前提に相互理解の中で使ってほしいということでお話をして、御理解をいただいております。それで、具体的に備品の中でドアをつけるということで、アコーディオン式のドアをさいわい福祉センターのほうでは用意しておりますので、それについては障害者団体の方も御承知ですので、もう一回、うちのほうで現地を見まして、そのあたりを確認させていただければと思います。ただ、一般の方も利用するということは前提でありますので、時にはそういった場面もありますので、そこはやはりお互いで御理解をいただかないとというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
164 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 都市建設部長。
165 ◯都市建設部長（吉野 勉君） それでは、２点目の障害者を持つ方、また高齢者等に対するまちづくりの中で、具体的に市役所前とさいわい福祉センター並びに大橋のところ、信号等が早過ぎるというような御指摘でございますが、これらにつきましては、所轄の田無警察と相談させていただきたいと思っております。
また、スクランブルの信号の御要望でございますが、私たちが知る限りでは、相当交通量の多いところしか今まで東京都内ではつけていないと認識しておりますが、そういうお話がございましたので、所轄に行きまして、つけられるのかどうか御相談申し上げたいと思っております。
以上でございます。
166 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 市民部長。
167 ◯市民部長（吉川光彦君） 宅配サービスの進捗状況でございます。
過去の議会におきましても何度か御質問をいただいておりまして、昨年の１２月議会でも年末に向けての時期に行ないました宅配アンケートの結果が少数の回答であったため、再度、年明けにアンケートの調整を行なう旨の答弁をさせていただいております。
その後、アンケートを再実施する前に宅配手法そのものの検討が必要ではないかという投げかけをいたしまして、商工会と協議を重ねてまいりました。その結果、宅配サービスを実現できるかどうかは関連機関の連携や協力体制が必要なことから、商工会では、地域の商店会の代表者、消費者、ＪＡ東京みらい東久留米支店、社会福祉協議会、また、市の行政のほうからも産業振興課長などを含めまして、１７名の委員によります東久留米市宅配プラン策定調査研究委員会を１１月に立ち上げるに至っております。
今後、その研究委員会を中心といたしまして、地域の商業者と消費者のコミュニケーションの復活、高齢者などへの配慮、地域消費者の生活利便の向上を図る、こういったことを趣旨といたします共同宅配の実現に向けました議論が進むことになっております。研究委員会では、課題を抽出した上で具体的な
アクションプランを策定すると伺っております。今後の展開に市といたしましても期待いたしたいと思っております。
168 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 市長。
169 ◯市長（野崎重弥君） 次世代育成支援行動計画について御答弁をさせていただきます。
平成１５年７月、次世代育成支援対策推進法が施行されました。法では、次世代を担う子供たちを育成する家庭を社会全体で支援し、子供たちが心身ともに健やかに育つための環境を整備するための地域行動計画の策定が義務づけられております。地域行動計画の計画期間は平成１７年４月からの５ヵ年計画でございます。１６年度末までに策定することとなりますが、策定に当たって、保育サービスや地域子育て支援サービス等の計画目標量を算定するためのニーズ調査を行なうことが不可欠となります。また、このニーズ調査は、国・都が調査項目を設定しており、調査結果についてはそれぞれに報告する義務がございます。項目については、乳幼児健康支援一時預かり、ファミリー・サポート・センター、放課後児童健全育成、子育て短期支援、一時保育、子ども家庭支援センター、産後支援、児童虐待などでございます。
現在、平成１７年度に改定する
地域福祉計画の見直しが
社会福祉審議会において審議されておりますが、並行して地域行動計画についての審議も進めていく予定であり、この地域行動計画については平成１７年度からの
地域福祉計画の中に包含され、保健・福祉・医療の連携のもとで子育て支援を推進していくこととなります。
170 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 企画経営室長。
171 ◯企画経営室長（粟野友之君） お越しになりましたほとんどの方は窓口対応に満足して帰られていると考えております。しかしながら、ご意見箱やメール等の中には、議員が御指摘のとおり、職員の対応に対する苦情も寄せられております。ことしの４月から１１月までの集計で見ますと、全体で４８２件のうち７８件、約１６％がその種のものでございました。寄せられた意見はすべて広報課で受け、担当課及び職員課へ回してございます。氏名、住所が明記されているものに関しましては、担当課からの回答をお返ししているところでございます。
172 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 介護福祉課長。
173 ◯介護福祉課長（廣瀬勝博君） ２点目の御質問の中の後段のところにみまもりネットワークの御質問をあわせていただいてございますので、お答え申し上げたいというふうに思います。
議員御案内だとは思いますけれども、１１月１５日号「広報ひがしくるめ」の中にいろいろと詳細にわたりまして掲載をさせていただいておるところでございますが、このみまもりネットワークにつきましては、みまもり協力員、みまもり協力機関、在宅介護支援センター、そして市の介護福祉課、ここら辺でネットワークを形成して、ひとり暮らし高齢者の方あるいは高齢者世帯等々にかかわる問題を早期に発見するということが目的になってございます。その上で、適切な対応をすることで高齢者が安心して暮らせるまちづくりを目指したいというふうに考えてございます。
活動の柱としましては、発見あるいは相談、対応、それから支え合うと、この４点を大きな柱としてこの事業に取り組んでいくというふうな内容になってございます。事業の拠点となります地域在宅介護支援センターと現在いろいろと連携を図っておりまして、民生委員、児童委員を初めとするみまもり協力員の皆様と具体的な内容を含めて現在は調整を図っているところでございます。協力機関としてお願いする地域自治会等の御理解をいただく必要もございますので、御説明に伺ってもございます。現在１５１自治会ございますけれども、その中でこの事業に御協力いただくための書面によるお願いをまずいたしまして、さらに事業内容を御説明・御理解をいただくために機会を設定し、現在、２０自治会以上、実は説明会を既に行なってございます。その中で、きょう現在、１２の自治会のほうから協力機関として御登録いただけるというふうなお答えもちょうだいしてございます。全体の自治会の数から見ますと、まだ登録団体は少ないというふうに考えてございます。今後、徐々に広げてまいりたいというふうに思ってございますけれども、自治会の中には、相当の責任を持たなければいけないのではないかとか、あるいは該当する高齢者を常時見ていなくてはならないなど、非常に重い事業というふうに理解をされている自治会も実はございます。これにつきましても、もう少し重く感じていただかないような、そういうふうな内容・趣旨を十分に御説明しながら御理解を得てまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、一方、重要な観点で消防署あるいは警察署との連携もございます。消防署につきましては、救急・福祉の担当と既に情報交換・調整を進めておりまして、一定の情報を確認してございます。また、警察署のほうにも協力方をお願いし、今後、具体的な協議を行なうことが予定されてございます。
なお、御説明に伺った自治会の皆様のこの事業に対する印象でございますけれども、既に自治会独自で実態把握に努めておられるところもございます。それから、カード的なものを御用意されて、既に定期的にチェックを始めているというふうな自治会もございます。ただ、あくまでもこれは独自的なものでございまして、高齢者にかかわる関係機関との連携が十分に図られているとは言いがたい。いわゆる点と点ではあっても、線でつながっていないというふうな状況もございます。したがいまして、市内全域をネット化することには相当の時間を要するとは思ってございますけれども、今後とも関係各団体の御理解を得ながらこのネットワークを構築・広げていきたいというふうに考えているところでございます。
以上です。
174 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 藤本議員。
175 ◯２番（藤本公子君） それでは、少し再質問させていただきます。
まず最初のシルバーピアでございます。ただいまの御答弁でよくわかるんですけれど、よくわかったところで私は引っ込めないので、ちょっと考えていただきたいなと思っております。
ただいまも、みまもりネットワークということの話も入ってまいりました。私も、高齢者対応、要するに安心して生きていかれるという、こういう環境を高齢者の方々にはつくってあげなければいけないと、このように思うものですから、都営住宅のシルバーピアというお部屋は大変恵まれた場所だなと思うんですね。日当たりはいいし、広々しているし。確かに都営住宅のほうの規定もありますので、例えば土・日の使用といっても、土曜日は第１と第３が今使えるようになっております。このシルバーピアのおひとり暮らしの方のところに遊びに来る方というのは、高齢者仲間の方だったり、あるいは身内がやはり普通の曜日では行かれないので、土曜日に行くとか日曜日に遊びに来たとかというような場合が多いわけですね。普通のウイークデーは身内でもなかなか来ない。あるいは御親戚の人も来ていないということで、結局、土曜日か日曜日に孫を連れて遊びに来たと。こういった場合に、このお部屋が使えないという、ここの部分を非常に言われているんです。
１ＤＫにお住まいなので、玄関あけたらすぐ台所なんですね。奥にお部屋があるんですけれど、縦長に長いお部屋ですから、お客さんが来てもベッドが置いてあったりすると余裕がないという、こういう状況にいらっしゃいます。それでわざわざ団らん室というのが設けられたのではないかなと思うんですが、とってもいい部屋なので、ふだん使っていないからもったいないって、私、申し上げましたけれど、確かにここは年じゅう人が出入りしていいのか悪いのかは別として、この方たちの例えば健康に関するお話し合いだとか、何かに集まって使っていただこうという計画をしたときに、そこをいろんな方が使われていても困るという、こういうこともあるものですから、使用頻度といったら本当に少ないのではないかなと思います。このお部屋がどのぐらい使われているのかって私もワーデンに聞いてみましたけれども、「常時チェックしていませんので、わかりません」ということでした。
ただ、団らん室ですから、ほっとするためにここへ来るんですけれども、座布団もないし、テレビも置いてない。団らんするのに何でテレビが要るんだという話になるんですけれど、やはり自分の部屋を考えたときに、お一人の方が、お友達が来てくれたので談話室に行ってお話ししましょうといったときに、非常に広いフロアですね。そこに座るといっても、どこに座ろうかと思ってしまうぐらい広いんですね。ですから、やっぱり座布団があって、あそこにテレビがあってと、ちょっと家庭の雰囲気のような、テレビを見ないまでも何かを置いてあげないと何か殺風景な気がするんですね。
備品を買うのにお金がかかるから市のほうは出費ができないと、こういうふうな計算になるかなと思うんですが、自治会の方の中には、「うちのテレビ２台あるから、１台持っていってもいいよ」というような方もいるんですね。ですから、そういう善意に甘えてもいいのではないかなと思うんですよ。全部公が設置しなければいけないというようなことではなくて、協働のまちづくりに入るかどうかわかりませんが、いっぱい持っている方はありますので、それを１つ寄附してもいいよというようなことがあれば、ワーデンがそれを承知して受け止めていいのかどうかわかりませんけれども、そういった感じでやはりほっとする場というものを設定してあげたいなと思います。
この辺、今、部長のほうからもお話がありました４つのシルバーピアがあるわけですね。市内やっぱり統一したほうがいいとなれば、そこのワーデンなりが集まってこの辺まではいいのではないかとか、何かそういった協議をしていただいてやっていただきたいなと思います。
それからもう１つは、自治会の人が単独で使うことはできません。これはよくわかります。ただ、シルバーピアにお住まいの方は本当にお年寄り、ひとり住まいの６５歳、７０歳以上の方でしょうか。という方がひとり住まいしていますと、本当に１日外へ出ない日がたくさんあるんです。部屋に異常がないかどうかはワーデンがわかるわけですけれども、やはり外へ出したいという思いがあるんですね。自治会の方が先頭で、例えば大門町でしたらマザアスの保健師に来ていただいて健康のお話をしていただいたとか、そういうことが過去にあるんですけれど、それもやはりシルバーピアの方だけに任せてはそういう企画はできないと思うんです。シルバーピアも自治会の中に入っている一部分の居住者ですから、やはり自治会の方がシルバーピアの中心者というのか、そういう方と相談して「こんな催し物をしましょう」とか、あるいはシルバーピアの方のほうから、例えば「敬老の日、こんなことをしてください」とか、何か相互が話し合ってお年寄りが元気でいるという、やはり見守りだと思うんですね、これ。こんなことに使えるようなお部屋にしてあげたいなと思うんです。
備品としては、テレビとか──やかんとお茶飲みはあるんですけれど、ポットはありませんから、ポットを入れてあげるとか、座布団を何枚か入れてあげるとか、そのぐらいはしてあげていいのではないかなと思います。御意見を伺います。
それからあと、障害者・高齢者のまちづくりでございますが、急にスクランブルの信号なんて私が言ったんですけれども、例えば大橋のところの交差点です。門前大橋の交差点、非常に危ないんです。何回もちっちゃな事故が起きております。あそこは橋を渡るあの道はまあまあ広いんですけれども、横切る道が屈折していて、ちょっと真っすぐではありませんね。そこで自動車が譲り合ったり、歩行者はあまり距離がないものですから、赤信号でも渡ってマルエツのほうに行ってしまうんですね。そこに車が入ってきてというような事故が、小さな事故ですけれど、非常に多い場所なんです。前から私も言われておりまして、「あそこは道路形態を変えたほうがいいのではないか」と言う方もいるんですけれども、そこまでは大がかりでできないと思います。では、スクランブルというあれがいいかどうかはわかりませんが、あそこの交差点はちょっと１回集中して検討していただきたい場所なんです。ひとつお願いいたします。
それから、さいわい福祉センター、あそこの信号も同時に変わる信号がありますね。さいわい福祉センターに入っていく道が。これがやはり変わるのを待てない方がいっぱいいるんですね。ここもやはり同じような、ちっちゃなことですけれども、出会い頭に路地から出てきた自転車とか車とか歩行者とかがちょっと重なっていることがあります。特にここは障害者の方が渡る信号ですし、さいわい福祉センターに行く道ですから、事故防止のために何か──どういうふうにしたらいいのか、ちょっと素人ではわかりませんけれども、ちょっと見ていただきたい場所です。
それから、市役所の目の前の大通りですけれども、ここはお年寄りの歩幅でやっと渡れるという感じを受けるときがあるんですね。どうしても歩行者は無理をして行けると思って前へ出ていってしまいますので、そのところに待ち切れない対向の車が入ってきたりするので、この辺の信号機、要するに交差点の事故が一番多いんだと思うんですよ。この辺をちょっと検討していただきたいと思います。
それからあと、ハートフルマークはもう一回やるということですので、わかりました。ただ、ハートフルマークをつけていただくということは、そこへ訪ねて障害者への配慮ができているかどうかということを見るわけですけれども、まず現時点で、店舗の前に商品をたくさん並べて、そして歩道の場所に自転車がとまるわけですね。ですから、歩行者が歩く場所がない。どうしても車道を歩いていますから、車いすの方なんかはとっても危なくてお店に買い物に行かれないというんですね。この辺をチェックしても、だれが注意をするのか、だれが改善をこのお店に言うのか、この辺のシステムというのはあるんでしょうか。交番にも行きましたけれど、やはり注意はするけれども、ずっとそれを直すまで見ていられないというような話がありますので、こういった店舗に対する障害者のための対応をどうしていったらいいのかお伺いしたいと思います。
それから、さいわい福祉センターの中の多目的ホールとの境、これはアコーディオンカーテンは設置していただくということで理解してよろしいんですね。わかりました。そういうことで改善がなされるということですので、ありがとうございます。
それから、宅配事業、ただいま御報告がございました。これ、大変難しいお話だろうなと私も思っております。ひとり暮らしのお年寄りの方あるいは障害者の方は、外へ買い物に行かれないから持ってきていただきたいという、こういうことなんです。でも、入ってきた材料があれば自分のうちで自分で調理をしたいという、こういうことで前向きな思いをしながら高齢化が進んでいくんですけれども、この宅配というのが商業振興につながるかなって私は思いながら、ぜひつなげていただきたいという思いもあって以前に提案をしております。研究委員会ということで、その段階に今入ってきつつあるということなので、どういうシステムが想定できるか、こんなことを今お伺いしてもいいのかどうか、市側で考えているところがあれば教えていただきたいと思います。
それから、みまもりネットですが、これも大変難しいことで、その担当に当たった方は大変御苦労されると思うんですけれど、今、例えば団地にしても戸建てのおうちにしても、ひとり暮らしの方がふえております。この方たちが隣近所の方とのおつき合いがあまりないような状況ができているんですね。さっきちょっと例を出しましたけれど、家の中で転がっても起き上がれない。うつ伏せになったまま２日も、自分の身内が来るまでそのままでいたとか、そんなこともあったものですから、この辺のすき間を埋めるためのみまもりネットワークだなと思うんですけれども、協力員あるいは在宅介護支援センター、自治会の方、民生委員、この方たちがどのように動いていくのか、この辺をわかる範囲で教えていただきたいと思います。本当に重い責任を感じるんですね。もし私がそういう役目になったら、そのお年寄り何件かを受け持って本当に大変だろうなと思うんですけれども、その辺、社会福祉協議会でやっているこの考え方をどのようにこの高齢社会に対応させていくのか、わかる範囲で教えてください。
まずはそこまで再質問お願いします。
176 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 介護福祉課長。
177 ◯介護福祉課長（廣瀬勝博君） １点目のシルバーピアの関係で再度御質問いただきました。
まず、シルバーピアに附属してございます団らん室、この位置づけでございます。これにつきましては、先ほど部長のほうからも答弁申し上げましたように、シルバーピア入居者の方々の専用の居間、サロン的な場ということが一つの考え方でございます。また、入居者を中心とした周辺高齢者の方々を含めた交流の場、あるいは入居者を含む団地内の地域の高齢者の生きがいの場等々、幾つかございます。原則的にはシルバーピア入居高齢者のみの利用施設ではあるけれども、団地内あるいは地域外の高齢者も利用いただいて結構だろうというふうに位置づけられてございます。
ここである程度区別した考え方としましては、例えば高齢者をあくまでも中心とした事業等々を組まれて、それに自治会の方々あるいはお若い方々がお手を差し伸べていただける、これにつきましてはある意味では当然のことかなというふうに思っております。気をつけなくてはいけないのは、たまたまそこの施設があいているときが多い、したがって地域の自治会あるいは若い人たちが集うような、そういった場として利用できないかというふうなことが実はポイントになってこようかというふうに思ってございます。これにつきましては、私どものほうでは基本的には高齢者の方々が集う場所であるということで、言い方を変えれば、お若い方たちが入ってきて、ちょっと言葉は極端ですが、ある程度占有されてしまいますと、高齢者の方々が行き場がなくなってしまうというようなこともございます。現に今までもそういう実例がございます。ですから、その辺はかなり気を使って、私どものほうは「あくまでも高齢者の方々が優先ですよ」というふうに言わざるを得ないというふうに思っております。
それから、施設整備、たまたまやかんとか湯飲みとかというお話をいただきました。これは実は私どものほうの予算の中で調弁・調達してございますが、湯沸かしのガス代であるとか、そういったものも当然ございますし、それから応接セット、テーブル、いす等々も、実際には格納するスペースがございますので、ふだんはこちらのほうに格納してございますけれども、そういったものも利用いただけるような仕組みにはつくってございます。さらに不足するものがあれば、今後、予算の中で考えていきたいと思ってございますけれども、いろいろな事業あるいはお話等々を行なう部分につきましては、ある一定の設備といいますか、そういったものは確保しているつもりでございます。もちろん今後も確認をしてまいりたいというふうに思っていますけれども、最低限のものは確保してございます。
それから、テレビのお話もいただいてございますが、テレビにつきましては、テレビを介する形はできるだけ私どもは控えたい。これは居室の中でお楽しみいただくことを前提に、その団らん室においでになった方々の相互のふれあいの場としてその場を使っていただきたいという観点から、現在、テレビを置かないというふうな考え方になってございます。その辺のところにつきまして入居者の方々から不平不満というふうな形ではあんまり私どものほうは直接伺っていないものですから、確かめてみたいと思っておりますけれども、今までのところあんまり聞いていないというのが実情でございます。
それから、土曜日・日曜日の関係もいただきました。御案内のように、ワーデンそのものは朝９時から夜７時というふうな勤務体系でございます。したがって、その辺の勤務条件の関係もございますので、日曜日をあける、あるいは、あるお話によりますと「夜間の利用を何とかできないか」という声もいただくんですが、そういった意味では、働いておられるワーデンの勤務条件等の関係もございますので、今後の検討課題かなというふうに思っているところでございます。
それからもう１点、みまもりネットの関係、つなげてお答え申し上げていきたいというふうに思っておりますけれども、先ほども申しましたように、非常に重い仕事だというふうに理解をいただいている協力員が実はたくさんございます。そうではないというふうに申し上げているんですが、各地域の中である程度把握されている御高齢者につきましてはそれなりに連携は取り合ってございますのでいいんですが、一例を申し上げますと、ふだん声をかけても返事もしない、顔を向けてもくれない、いるんだかいないんだかわからない、そういうふうな状態の方がいるという事実だけでも結構ですと。その辺のところを最終的には在宅介護支援センターのほうにお示しいただきたいというようなことで、その方にかかわる客観的ないろいろな情報等を集めながら、その方に対するフォローをどうしたらいいかということを検討していくというふうな形になってございます。したがって、実質的にみずからが手を出し、サポートするということも、自治会独自でおやりになっているところもございますけれども、今回のこのシステムの中では、まずは通報いただく、あるいは御相談をいただいた場合にはその相談に乗っていただいて、最終的には拠点のほうに結びつけていただく等々の中で、特にひとり暮らし高齢者、東久留米の場合、非常に多うございますので、そういったケースに対応するシステムとしてつくっていきたいというところでございます。
以上です。
178 ◯副議長（岸 伊佐雄君）
健康福祉部長。
179
◯健康福祉部長（君島久康君） ハートフルマークのことでございます。ハートフルマーク事業については社会福祉協議会のほうではまた継続するということで、この継続については、例えば前回回ったときにマークを交付できなかった商店、そういったところがあるので、その後の改善状況によっては交付するということが１つ。それから、これについてはやはり商店とか事業主の方の御協力が要りますので、商店街の方の意識改革ということで、例えば講演会を開くとか、そういうことで新たなメニューを入れたいというふうに伺っているところでございます。
この具体的な実施なんですけれども、視覚障害者の方、車いすの方あるいは身体障害者の方、御本人とボランティアの方が２人１組でまちを歩きまして、特に商店街のあるところを歩いて、店舗の入り口、店舗までの歩道の状況とか、あるいは店舗の中まで入って車いすで入れるとか、あるいは陳列がちゃんとできているかとか、そういったことを全部チェックしまして、実はＡ、Ｂ、Ｃというようなランクをつけて、評価が高いところにマークを交付するということになっています。そのチェックの過程で、例えば常時歩道に陳列がありますよと。非常にこれが視覚障害の方に邪魔になるとか、あるいは道を歩いていて、例えば都道の関係でここの歩道が狭いよということは、ある程度文書化しまして関係の所管に送っているというのが実態でございます。ですから、当市で言えば管理課のほうにお話をさせていただいて、改善方をお願いする。ただ、歩道の陳列というとどうしてもイタチごっこのところがありますので、多分担当課もかなり苦労されていると思いますが、ハートフルマークの事業の中ではそういった手だてを講じているということでございます。
それからあと、福祉のまちづくり全体ということで庁内連絡会というのを今つくっておりまして、先般も障害者の方を直接お招きしまして、障害者の方が見たまちづくりということで、今回、１２月１日号広報で載せたと思いますけれども、あんな形で職員の意識改革というんですか、そういった視点の醸成に努めているところでございます。
以上です。
180 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 都市建設部長。
181 ◯都市建設部長（吉野 勉君） 大橋のところの問題でございますが、ここにつきましては前に私も市民の方からお声を寄せられまして、見に行って、改善を検討したことがございます。あそこの場所は道路形態を変えないと根本的な解決はできないんですね。ですから、今、警察とも協議して、ああいう形で信号で注意をしてもらっているということで、財政的な事情がありますが、将来、桜の植わっている箇所ですね、あそこら辺を道路の動線を変えられれば私どもとしてはいいなと思っておりますが、現状ではちょっと手がつかないと。
それから、市役所の前の時間的なことは御指摘を受けましたので、それについては警察とよく相談させていただきたいと思います。
それから、幸町につきましては、これはモラルの問題もございますが、非常に難しいんですね。ですから、どういう形で大勢の方に正しい認識をしてもらうか、単なる看板を立てればいいのかどうか、その辺も少し時間をいただいて検討させてもらいます。
以上でございます。
182 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 産業振興課長。
183 ◯産業振興課長（土屋 清君） 宅配プラン策定調査研究委員会の内容ということでございますけれども、第１回目は１０月３０日に、第２回目は１１月７日に既に行なっておりまして、この間に委員長選任等を行なった後、１７名の委員によります宅配事業についての共通認識と他の事例の勉強会を行なってきています。第２回目には、まず実際にアンケートを本格的に行なうこととして、調査項目あるいは調査地区、対象、調査方法、回収の方法などにつきまして具体的な検討を行ないまして、実際に全域を調査するということになりますと大変な費用がかかるものですから、やはり地区を一度限定してということで、結果的にその委員会の中では滝山地区ということで、宅配を行なう側の業者側というんですか、商店街としては、滝山中央名店会、滝山五丁目商店会、まえさわ小町商店会、合計で１６６の店舗がありますものですから、こちらのほうに業者側としてのアンケート、それから、住民側としては、この３商店会を中心としておおむね半径５００メートルの範囲の中において８００軒の方にポスティングによります配付をして、回収方法としましては郵便の着信払いという方法をとって、既に今、それが動いている最中だと思います。調査期間が１１月２２日ぐらいまでにして、あと１２月の中ごろまでに着信払いで返していただいて、１２月１８日にこれらを受けた分析を第３回目として予定しているという段階でございます。
184 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 藤本議員。
185 ◯２番（藤本公子君） わかりました。
それから、シルバーピア、何とかならないかなと思うんです。先ほどの課長の御答弁ですとちょっと無理ということなんですが、例えばテレビは控えたいというお話ですが、あそこでみんなが出てきてテレビを見ているって、もしそういうことを想定した場合、私はそれでもいいのではないかと思うんですよ。うちへ帰れば１人なんですよね。だから、その団らん室というところで、例えば相撲の中継だとか何かあったときに、出てくる方は自分の自由意思で出てくるんですから、その方たちが同じテレビを見ているというのも、それは私は悪いことではないと思うんですね。むしろ、そのほうが、何号室のだれさんだなという心がふれあう場になりますから、いつも１人でいるという、この居住環境を何とかしていかないといけないんだと思うんですよ。だから団らん室があるのではないかと思うんですね。それが１点。
それから、応接セット等、格納されているという、この意味はどういう意味ですか。持ってくればあるという意味ですか。でしたら、何かの形で具体化をしていただきたいと思うんですね。だから、本当に人が集まる場所、お年寄りの憩いの場所となるような設定をしていただきたいと、これを私はあの場所に立ったときに思うんです。本当に広いフローリングした部屋ですから、いいなと思います。ですから、何人かのお年寄りはあそこで、「１人の人よ」なんて言っていましたけれど、踊りの練習をされている方もいるそうですが、それだけではもったいないですし、本当に憩いの場となるような場所をつくれないかなと、このように思いますが、いかがでしょう。
186 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 介護福祉課長。
187 ◯介護福祉課長（廣瀬勝博君） ただいま御指摘いただきましたテレビ設置の件とあわせまして、検討させていただきたいというふうに思ってございます。
188 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 藤本議員。
189 ◯２番（藤本公子君） はい、わかりました。お願いいたします。
土曜・日曜はだめですかね。これは訪れる方はウイークデーではないんです。土曜日か日曜日なんですね。ワーデンとの関係がありますので、私はすべての土曜日・日曜日をあけてほしいとは言えません。今、第１土曜・第３土曜日があいております。これを毎週土曜日あけるというふうにするのか、あるいは日曜日が第何と幾つの週はあけるとかって、何か──ワーデンのお立場を考えるとお休みがなくなるって思うんですけれども、でも、やはり訪れる方、せっかく外から来てくれた来客のためにお話をする場所が日曜日はあいていない、土曜日もあいていないというのでは、ちょっと何かかわいそうな気もするんですよ。時間の問題も課長はおっしゃっていましたけれども、これは夜遅くまでなんていうのは、そんな遅くまでお客様はいるわけがないですから、これは朝９時から夜７時までで十分だと思います。ただ、曜日を、役所と同じように土曜・日曜は閉まっているという状況よりは、やはり何とか使い勝手がいいようにできないかなと。ワーデンのお休みを、その勤務状態にするというのももし厳しければ、何かほかの方法を考えて、まず土曜・日曜使えるようにするのかしないのか、その辺が一番最初の取っかかりで、もし何とかしましょうといったら、では、その管理はどうするのかということになるかと思うんですよ。いかがでしょうか。
190 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 介護福祉課長。
191 ◯介護福祉課長（廣瀬勝博君） ただいまのお話の中で何かの方法を考えてという御示唆をいただいてございますので、可能かどうかを含めて検討したいというふうに思ってございます。
192 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 藤本議員。
193 ◯２番（藤本公子君） ありがとうございました。
次世代育成支援、これはまだまだこれからの状況ですから、これからの課題ですので、これは行政のほうにお任せして──子供を育てる環境、今、本当に社会がおかしい。子育てしている人がその赤ちゃんを何とかしてしまうなんていうあり得ないことが今起こっているわけですから、そういう点での次世代支援育成行動計画かなと思いますので、その辺、よろしくお願い申し上げます。
それからあと、市民の苦情でございます。これはそんなに多くはないのではないかなと思っていましたけれども、４８２件のうち７８件、苦情というのが寄せられているということです。これはそんなに深い原因はあるわけではなくて、やはり市民の方は用事があって、どうしてもそれを処理しなくてはならないので窓口へ来るわけですけれど、そのときの対応の感じが非常につっけんどんだったとか、「ごめんください、お願いします」と言ってもなかなか出てこなかったとか、対応する言葉遣いとかというような部分なのではないかなと思うんですね。そんなに難しい話でないと思うんですけれども、でも、やっぱりその職員の方が本当に心の中から市民に対して「何の御用でございますか」という声が出るというのは、心になかったら出ないと思うんですね。そういう点で、やはり接遇の学習をぜひしていただきたいんですけれど、これはどこが担当されるんですか。職員の養成というか。
194 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 総務部長。
195 ◯総務部長（森田 浩君） 職員の苦情等につきまして先ほど企画経営室長が答弁させていただいたとおりでありますけれども、私どもに回ってきます手紙とか内容を見ますと、今、議員が御指摘のように、対応がちょっと悪い、言葉遣いが少し悪いと、言葉は悪いですが、本当にささいなことが市民の方に非常に不愉快な思いをさせるというようなことが多いように感じております。特定の職員であれば、それはそれとして、またそれなりの対応はさせていただきたいと思いますけれども、全体的な職員の接遇となりますと、日々の研修とか職場の中での対応とか、いろいろあると思いますが、より改善に向けていろいろ関連の部課と調整はさせていただきたいと思っております。
196 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 藤本議員。
197 ◯２番（藤本公子君） わかりました。ぜひお願いいたします。
それから、ネームですね、ネームプレート、これは全職員やることになっているというのは、私は以前の質問でお聞きしております。ですから、職員の皆さんが仕事につくときにネームをつけるという、これだけで緊張するんですね。きちっと仕事を一生懸命やるぞという気持ちになりますので、このネーム着用はぜひ恒例にしていただきたいと思います。
それとあと、市長のお話、施政方針ですか、あそこには、本当に成果主義で職員をきちっと見ていきたい、一生懸命やった者が、まじめにやった者が評価されるような、そういう職員体制にしていきたいということで、非常に熱意を持ってお話しになっております。ですから、その反面、先ほども沢田議員のほうからありましたけれども、職員に何かミスがあった場合、これはやっぱり信賞必罰をはっきりしていただきたいんです。
決算特別委員会でもありました。地方交付税の申請手続のミスが２回あった。これに対してどう対応したのか、私たちには御報告がないと思います。こういう点でやはり、こういうことがあったのでこう処理いたしましたという信賞必罰をはっきりしていかないと、本当に職員の意気も上がっていかないのではないか。過去に清掃課の話がありました。清掃課で事件というか、事故がありましたけれども、あれもあの当時の担当されている方が自分も追って処理をされているわけですから、そういった点ではっきりしたときには私たちも納得していく。あるいは、それが市民のところに行っても、あ、そういう処理をされたのかということで、市役所も頑張っているんだなということがわかりますので、この辺ははっきり信賞必罰をしていただきたいと思います。よろしゅうございましょうか。一言、すみません、もう時間ですが。
198 ◯副議長（岸 伊佐雄君） では、簡潔に。
市長。
199 ◯市長（野崎重弥君） 日ごろの仕事の中により緊張感を入れていけという強い指摘だろうというふうに受け止めさせていただいております。お言葉を体しましてその任に当たっていきたいというふうに思いますし、勤務評定等、導入できるように、今、総務部ともいろいろ協議をしておるところでございます。今後とも努力をさせていただきたい、そのように思っております。
200 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 以上をもって藤本議員の一般質問を終了します。
─────── ◇ ───────
201 ◯副議長（岸 伊佐雄君） 休憩します。
再開は午後３時１５分。
午後 ３時０５分休憩
午後 ３時１５分開議
202 ◯議長（甲斐次義君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
203 ◯議長（甲斐次義君） 議長交代いたしました。
一般質問を続けます。
「市行政について」と題して、仲 議員から行ないます。
仲 議員。
〔１２番（仲 隆広君）登壇〕
204 ◯１２番（仲 隆広君） それでは、市民の財政克服提案のとらえ方についてということで、初めに質問させていただきます。
去る８月、９月にかけて、市長を初め各幹部職員が直接市民と接し、３回にわたる
財政危機宣言説明会を実施され、３ヵ月が経過しておりますけれども、私の知る限り、大きな混乱もなく、参加者にとっては当面する市政の現状について一定の理解が進んだのではないかと実感しております。その後、その会場に参加した市民や東久留米市広報の連載シリーズ「
財政危機宣言 破たん回避のために」をごらんになった方々の中にも、東久留米市の健全財政の必要性について理解と推進を求める市民の声を聞く機会があります。そのため、平成１６年度経営方針で示されている内容、特に平成１８年度に準用再建団体の指定を受けるかどうかの決定をしなければならないという事態は避けなければならないという声を聞くことが多くなってまいりました。
そのようなことも反映してか、最近では、歳出を伴う市民要望だけではなく、行政のむだをなくしてほしいといった意見や、徹底した行政改革の必要性、不要事業の歳出削減、さらには社会一般にある腐敗政治の一掃といった、これまでにない率直な意見・提案をいただくことがあります。このような市民の提案に対して、行政の姿勢としてはしっかり受け止め、丁寧な対応が必要と思うところであります。
そういったことで、長野県松本市では市民による行政改革提案制度を実施して５年が経過しております。その内容といたしましては、提案事項については、事務の省力化・効率化に関するもの、収入の増加または経費の節減に関するもの、市民サービスの向上に関するもの、市政運営上有益であると認められるものなどであります。審査方法は学識経験者３名による審査会で審査、その基準は、事務効率改善の程度、時間短縮の程度、収入増加、経費節減の程度など１０項目について、年２回、評価後、記念品を贈呈し、表彰、広報に掲載後、計画的に実施に移していく、そういう仕組みもつくっているということであり、行政の熱意がうかがえるところであります。
当市においても既に、エコーファクス、エコーテレホン、ホームページや本庁舎・出張所設置のご意見箱など用意されており、市民の声が苦情も含めて届く仕組みが一定できていると理解しております。当市にあっては、今後、各事業部長を中心に一人一人の職員の、目的達成に向けた真剣な取り組みが求められるところであります。同時に、より多くの市民の理解を得ること、協力を求めることは必要不可欠であります。このようなことから、苦情の対処だけではなく財政克服に向けた建設的な提案について、こういった充実について必要と思いますけれども、市の考え方についてお伺いいたします。
２番目には、１番目に類似しているわけでございますけれども、各種選挙はがき改善についてであります。
近隣市の西東京市では、各種選挙における案内はがきを個人別ではなく世帯ごとに郵送しておりますが、経費削減にも効果があるということであれば当市においても実施すべきではないか、こういったことも私は提案を受けてまいりました。担当にも伝えてありますけれども、我が市の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。
次に、市内の安全対策についてであります。
平成１４年度の刑法犯認知件数、これは資料によりますと国内で２８５万３７３９件、７年連続の戦後最多数となり、その検挙率についても過去最低水準となっております。そのため、多方面から治安強化に向けた取り組みが求められているところであります。
そういったことで、私ども公明党としては、安全・快適なまちづくりを目指して安心の暮らしを徹底ガードする、そういったことで、まず空き交番ゼロ作戦を展開し、そのため、来年度から平成１８年度までの３年間で、政府の警察官１万人増員策定計画とあわせまして、警察官ＯＢの活用や、駐車違反取り締まりなどの交通警察の一部民間化なども含め、さきの衆院選でお示ししましたマニフェストに提示してまいりました。
さらに、平成１６年度の警視庁関連の予算要望を行なってまいりましたが、その中で地方警察官４５００人の増員要望を初め、街頭犯罪・侵入犯罪対策、出会い系サイト対策、凶悪粗暴少年対策、サイバー犯罪・サイバーテロ対策、来日外国人組織犯罪・薬物事犯対策、大規模テロ対策と緊急事態強化といったほかに、犯罪被害者対策、交通安全施設整備、歩行者対策など、政府関係機関にこれらの要望を行なってきたところであります。
ところで、我が市の近年の犯罪事件といたしましては、昨年１１月に下里七丁目でタクシー強盗殺人事件が発生し、担当部の素早い取り組みにより田無署へのパトロールの強化要請、そのほか水銀灯の設置など整備していただきましたところであります。また、ことしの３月には、柳泉園グラウンド裏側で仮眠中の同じくタクシー運転手をねらった現金強奪事件が発生しております。また、その日に幸町でも運賃踏み倒し逃走事件も発生しております。また、去る１０月には学園町二丁目の駐在所で車両放火事件が発生いたしましたが、消防署の対応により大火に至らなかったところであります。
そこで、東久留米市内にはいわゆる空き交番が存在しているのかどうか、また、東京都を初め関係機関の動向、さらには、請願署名など以前より市民要望のある交番や警察誘致などに対し、当市としてどのように取り組まれてきたのか、また、今後どうされようとするのか、見解をお伺いいたします。
次に、既に整備されている信号機に対する住民による改善要望についてであります。
１つは、都市計画道路東３・４・２１号線と新青梅街道交差点の信号機、このタイミングということで市道２１９号線との関係改善についてであります。また、都道１２９号線の押しボタンについての改善要望、これも市民からいただいております。行政としてどのように受け止め、どう改善されようとしているのか、見解をお伺いいたしたいと思います。
最後に、所沢街道拡幅の進捗状況についてであります。
都道であります所沢街道の拡幅は、安全なまちづくりや福祉の視点からたびたび市民要望をいただいております。進捗状況、また、未整備のごみ対策課庁舎先から西東京市境については、当市としてどのように取り組んでこられたのか、また、今後の対応について市内全線計画の見通しについてお伺いいたしたいと思います。
以上で壇上での質問を終わらせていただきまして、自席で少々再質問させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
205 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
206 ◯市長（野崎重弥君）
財政危機宣言に伴います説明会を通じまして、多くの市民の皆様からさまざまな御提案をいただくようになってきております。これは、市民の皆様方の市の破綻を回避させようという熱い思いのあらわれと受け止めさせていただいております。こうした提案の中には、職員の発想からはわいてこない、市民だからこそ発想できるというものもございます。内容によりましては具体的な改革・改善に結びつかない提案である場合もあるかもしれませんが、市民の皆さんの発想は大切であるというふうに思っております。真摯に受け止めさせていただき、振り返り評価の中で整理できるよう徹底してまいりたいと考えております。
207 ◯議長（甲斐次義君） 選挙管理委員会事務局長。
208 ◯選挙管理委員会事務局長（近藤新吾君） 選挙時の投票入場整理券の改善についての御質問でございますが、選挙は選挙人個人個人の権利でございますので、当市では従来から有権者個人あてにはがきで郵送しておりました。議員御提案の改善についてでございますが、確かに世帯ごとに１枚のはがきであれば郵送料は安く済みますが、はがき１枚の中に世帯内の選挙人数分を記入して、個々に小さく分割できるようにしなければなりませんので、選挙人の個人個人の切り取る手間と、それと事務処理の複雑化、例えば世帯内の一部が異動した場合には、現在、異動した者の処理だけで済んでおりますが、世帯と異動者の両方の処理をしていかなければなりませんということと、また、近年、プライバシーの問題だとか性同一性障害等の問題もございますので、有権者の表示方法も含めて今いろいろと検討しているところでございます。最近、幾つかの市ではがき式から封書に世帯有権者数のはがきを同封するような方式に変更するところも見られております。いずれにいたしましても、電算処理をしておりますので、変更によります事務処理が簡素で間違いなくできることと、変更による電算のプログラムの開発修正というのがございますので、ある程度長期間使用可能な方法ということ、それから郵送料の面もございますので、いろいろと御指摘の改善案も含めて総合的に検討していきたいというふうに思っております。
以上でございます。
209 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
210 ◯総務部長（森田 浩君） 空き交番等の現状等についてでございます。
空き交番解消に向けての国等の動向についてでございますが、田無警察署管内の対応についてお聞きしたところ、現在、東久留米市に７ヵ所の交番、２ヵ所の駐在所がございまして、田無警察署といたしましては、交番には常に警察官がいてほしいという地域の御要望にこたえることができるよう、限られた人員の効果的な配置を図っているということと、また、退職した警察官を交番相談員として配置するなど、いわゆる空き交番を少しでも解消するよう努めているとのことでございました。また、事件・事故等への対応のため一時的に警察官が不在になる交番につきましては、隣接する交番の勤務員やパトカーが重点的にパトロールを行なうなどして対応しているということでございます。今後も地域の実態を的確に把握するとともに、市民の方々の御意見、御要望等を踏まえつつ、いわゆる空き交番の解消に努めてまいりたいとのことでございました。
市といたしましても、安全で安心して暮らすことのできるまちづくりのためにも、この空き交番を解消し、充実していくことは欠かせないものであると考えておりますので、関係機関へ要望してまいりたいと思います。また、今後とも市内での犯罪が少しでも減少するよう、関係機関とも連絡を密にしながら防犯活動に取り組んでまいりたいと考えてございます。
211 ◯議長（甲斐次義君） 都市建設部長。
212 ◯都市建設部長（吉野 勉君） それでは、３点目の信号機の改善要望についてお答えさせていただきます。
１点目の件でございますが、仲 議員もご存じのとおり、都市計画道路東３・４・２１号線の交差点とその先の交差点までの距離が約７０メーターと近く、変則的な交差点となっております。東３・４・２１号線の交差点の信号機が赤で直進の矢印が出たとき、その先の信号機は青になっていて、上りの直進車がないときは右折でき、東３・４・２１号線に先に入ることができます。これは、新青梅街道の通行に重点が置かれて信号が制御されているためでございます。担当部といたしましても、東３・４・２１号線を設計するに当たり、警視庁との協議の中で市道２１９号線の一方通行も検討いたしましたが、住民の方の同意が得られませんでした。現状となっております。信号機につきましては要望してまいりますが、担当部としても、１分１秒を争うより、交通安全に関するモラル向上のための啓発活動にさらに努めてまいります。
それから、２点目につきましては以前より要望がある箇所で、所轄の田無警察署の規制担当にも現場を見ていただいております。担当者より、「都道の交通量があまり多くないので、通常の信号機にした場合、東３・４・２１号線の通行に支障を来たし、渋滞の原因になるのではないか。また、直近の１２メーターに交差点があるので、通常の信号の場合、常時車が停止するため、交差点の改良を」と指導されています。今後、都道の交通量を見ながら再度要望していきたいと考えておりますので、お時間をいただきたいと思います。
それから、４点目の所沢街道の拡幅整備の進捗状況につきましてお答えさせていただきます。既に都橋の少し先からごみ対策課庁舎までは、地権者の協力が得られないごく一部を除き完了しております。平成１０年度からは東村山市境から都橋までを拡幅整備する計画で用地買収を進めており、平成１５年度は東村山市境から出水川までの拡幅整備工事を現在施工中であり、来年度以降も引き続き整備を進めていくものと承知しております。この所沢街道は市内の道路の中でも重要な道路の一つであり、当然、都道ですから東京都の費用で改修するわけで、市のまちづくりの観点からも重要と考えております。また、この拡幅整備は歩道設置が主なものであり、市民の皆様の交通安全確保の効果も極めて大きいものと認識しております。
ごみ対策課庁舎から西東京市境までは、前沢十字路周辺のすいすいプランによる交差点改良以外、現在のところ拡幅計画はないということですが、このすいすいプランから拡幅整備が終了しているあたりまでは今年度補修工事を予定していると聞いております。いずれにしましても、議会で論議され、市民要望の多い道路でございますので、今後とも東京都に要望していく課題と認識しております。
以上であります。
213 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
214 ◯１２番（仲 隆広君） それでは、簡単に再質問させていただきます。
１つは、行政改革に伴う市民の提案ということなんですけれども、我が市でも既にエコーファクス、その他、テレホンからホームページ、いろいろ存在して、現在まで一定の成果があったかと思うんですが、私の感じではほとんどが苦情が中心ではないかなというふうに思うんですね。市民の苦情を職員が丁寧に対応されているのかなというふうに思っております。ただ、時代とともに、今はやはり行政改革をしっかり理解してもらうと。そのために、市が市民に投げかけるということだけではなく、行政改革の必要性について市民に理解をしていただくと。そして協力していただくと。こういうことが一番大事ではないかなということで、行政改革に絞っての提案、こういうことでできないのかということを私としては提案させていただいているわけです。
今、壇上でも紹介いたしましたけれども、長野県松本市では平成１０年からこういうことでやっているということで、市民の協力、いろいろ出ているそうです。こういう中で、今までとは違う市の姿勢が必要ではないかなというふうに思うんですけれども、この点についてまずお伺いしたいと思います。
215 ◯議長（甲斐次義君） 企画経営室長。
216 ◯企画経営室長（粟野友之君） 先般の３回にわたる市民説明会の中でも、御質問の向きと、それから御提案と申しましょうか、御意見の向きとがございました。現在まだこれを細部にわたって検討はしてございませんが、大体どういう御意見がどの部の所管になるのかなという分け方をしてございます。
御質問の趣旨でございますが、今やっております
財政危機宣言下における進め方、市民の意見をどう取り込んでいくかということになるわけでございますが、１つには、押さえておかなければいけない点は、市民の目からいろんな御提案をいただくということは非常に大事なことでございまして、いわゆる納税者観点というものは大事にしていきたいと思っております。今、我々が進めております
行政評価制度、これは再三申し上げておりますとおり、そういった部分に一部オーバーラップするというんでしょうか、かかわる部分もあれば、そうでない部分もあるということ。つまり、従来の減量型あるいは節約型とは違う部分があるということでございますので、この辺のところをどのようなすみ分けといいましょうか、整理をしていくかということも考えていかなければいけないものだろうと思っております。ただ、御提案の趣旨は十分わかりますので、どんなやり方が考えられるかということも大いに検討させていただきたいなと考えてございます。
217 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
218 ◯１２番（仲 隆広君）
事務事業評価、立派な内容のものを見させていただきまして、この分では本当に行革が進んでいくなという一面、課長が見る施策評価にしても、やはり職員がすべてをやっている内容だということでおしまいになってしまうということについて、市民から見た場合、市の目標が実現できるのか、完成できるのかという、そういう面もあるわけですから、別の角度から今申しましたような取り組みがあってもしかるべきだなと、こういうふうに思って質問させていただきます。ぜひ今後の課題ということで結果が出る対応をしていただきたい。それには当然、市の職員が各事業部長を中心にしっかり団結をして、漏れなく市の方針に沿った活動をしていただけるのかどうか、これにかかってくるのかと思うんですけれども、そこら辺のことが、市長あるいは財政当局のお話は聞けるんですが、全体の事業部長の声がまだ我々には届いていないというふうに私は感じているんですけれども、そこら辺は問題ないのかどうか。もしこういう問題があるんだとすれば、ちょっとお伺いしたいと思います。
219 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
220 ◯市長（野崎重弥君） 今回の行財政改革を進めるに当たって、確かにこれまでの行政のやり方とは全く違うわけでございますから、行政職の中に一定の思いといいましょうか、悩みというものは、これはあると思います。それと同時に、これまでのシステムを壊すという言い方はおかしいかもしれませんが、全く違う手法を導入して新たな視点から改革を行なっておるわけでございますから、そういった面でもやはり悩みはあるだろうというふうに思います。しかしながら、私は、行政職の皆さんに、みずからが行政職としてのプロ意識というものをより強く今後持っていっていただきたいというふうに思っておりますし、それができるからこそ行政職としての職責が果たせるものというふうに思っております。議会の皆さんにそういう御不信の念を抱かせるということは、私の努力不足ということになろうかと思います。今後とも職員に私の考えを理解してもらえるよう、より一層の努力をしてまいりたいというふうに思いますし、議会の皆さんにそのような不信を持たれないような行政運営・行政執行に当たってまいりたい、そのように思っております。
221 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
222 ◯１２番（仲 隆広君） 決して信用していないとかそういうことではありませんし、当然ですけれども、事業部制という新たな仕組みができたわけですから、各部長の意気込みというのが議会に伝わってくるようにぜひお願いしたいなと。これは私の要望でございます。ぜひよろしくお願いいたします。
それと、選挙はがきの件ですけれども、これも、今、壇上で話しましたように、我々議員にはいろいろと市民相談という形でいただくことがあるんですが、私の体験では、どちらかというと歳出にかかわる部分というか、あれして、これしてというのが多かったのかなというふうに思うんですけれども、期せずしてといいますか、市長を中心に説明会、あと、市の財政問題についても真剣に考えている市民もいるんだと、そういう中から選挙はがきの改善についてどうなのかと。これは一つの例です。こればかりではありませんけれども、いただきました。御承知のように、壇上でも言いましたように、隣の西東京市では既に行なわれているわけです。西東京市に聞きますと、これは田無と保谷、こういう時代がありましたけれども、保谷の時代で行なったものを田無と一緒になっても保谷方式が採用されて今日に来ているということであります。そのときに、選挙にかかわる機材、その他大きな変動があったのかどうか聞きましたけれども、ほとんどなかったと、こういうふうに聞いております。市民の立場から見ますと、なぜ西東京市ができて我が市ができないのかと、こういう素朴な疑問があるわけです。できないことが先にいろいろ出てきているのではないかなと、そういうふうに思うわけでございます。
確かに時代とともにいろんな問題点もあるかもしれませんけれども、今、東久留米市で一番大事なのはやはり財政改革だと思います。この順番を間違えると何にも改革はできない、私はそう思うわけでございます。市民の中で一番心配しているのは、平成１８年度に厳しい判断を市がせざるを得なくなってしまうということ、これがあってはならないんだと。そのためには、今はいろんな要望があるかもわからないけれども、東久留米の財政改革を真剣にやってもらわなくては困る、こういうような意見をいただいております。ここら辺について担当各部がその順番といいますか、市長の考え方を理解しているのかどうか、そういうことで私は質問させていただいているわけですけれども、ぜひこういう角度で見ていただきたいと思います。
例えば選挙はがきについても、なくても免許証を持っているだけでもやっていただけるわけですよね、選挙は。ですから、担当部課でお考えになることはいろいろあるかもしれませんけれども、市民から見ますと、そんなに厳しいことを考える必要があるのかなと、これが率直な考え方です。ここら辺について検討するのは結構ですけれども、視点ですね、今このとき──時間がたてば、何年も先になれば考え方が変わってくるかもしれませんけれども、今このときは何が優先するのかとなれば、やはり財政危機を突破しなければならないという我が市の共通課題ですから、そういう視点に立って全部課が一丸とならなければ改革できませんよね。そこら辺について何を優先するのかということだけは再確認したいと思います。
223 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
224 ◯市長（野崎重弥君） 仲 議員御指摘のように、「議会側は十二分に財政危機を感じている」と、そうおっしゃられて、行政側が今までの手法どおりに行政事務を行なう、これはもうあり得ないわけでございます。今回の
財政危機宣言というものは、私どもは正直に私どもの市の現状を市民の皆さんにオープンにしたわけでございます。ということは、行政が何を基本に置いて改革・改善の道を探るべきなのかということは明確なわけでございます。御指摘のとおり、この財政危機をどう乗り越えていくのか、そのことを私ども執行側が議会以上に感じ、実践していく、それが求められているんだろうと。それは仲 議員御指摘のとおりだと思います。議員の御指摘を踏まえながら、より一層、改革・改善へ向けての努力をしてまいりたい、そのように思っております。
225 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
226 ◯１２番（仲 隆広君） ぜひ目標達成までしっかり頑張っていただきたいと、まずこれをお願いしておきます。
それと、次に安全対策についてなんですけれども、これも今議会でもあらゆる議員からいろんな形で取り上げられております。時代状況もありますけれども、非常に世相が厳しい、こういう中で何があってもおかしくないと、こういう状況かと思います。事実、このように優秀な警察であっても検挙率が戦後最低だと、こういう状況になってきている。確かに国際化の波、いろいろあると思います。今までとは違う取り組みが求められているわけでございますけれども、そういう面で、私ども公明党としては政府与党の中に入っているわけですから、皆さんの声を実現するために、治安対策の強化のために平成１６年度警察予算要望概要ということでお願いしてあります。そういう中で、国を挙げて地方警察官を１万人増員していくという方向を聞いております。平成１６年度だけでも４５００人は増員していくと、こういうような情報もいただいているわけでございます。
身近にいろいろと問題が山積しております。街頭の問題、侵入の問題、少年の非行の問題、それから、インターネットの時代ですから、サイバーテロ、こういったことでも対策要員の教養充実とか、こういう具体的な問題についてもしっかり取り組んでもらわなければ安心した生活はできないと、こういうことで強くお願いしているわけでございます。そういう面で街頭緊急通報システム、例えばスーパー防犯灯、こういった身近な問題についても要請してきたところでございます。また、犯罪被害者ということについても、あまり目が向けられていなかったところについてもしっかり対応すべきだということで主張しているわけでございます。
東久留米でも、御承知のように昨年はタクシー関係の犯罪がいろいろ続いております。また、それに対して捕まったという話も１件聞いておりますけれども、ほとんどは事件の被害をこうむって本当に苦しんでいる方がたくさんいらっしゃると。私の身近でもたくさんそういうことを聞いております。ある運転手の方はスリッパで顔を殴られて、片目が見えなくなったためにタクシーの運転もできなくなったと、そういう方も知っております。非常に厳しい状況でございます。
そういう面で、今、私は空き交番の状況をお聞きしました。空き交番という言葉は警察にはないようですけれども、実際、市民の立場から見ますと、交番がいつも留守だと。こういった状況は市民の目でわかるわけでございます。そういう中で交番というのは単に治安の問題だけではなくて、市民のいろんな相談という形でも親しみの持てる交番・警察官、こういう点でもぜひ必要なところなんですけれども、なかなか実現できていない。東久留米でも今まで交番設置要望というのが幾つかありました。これに対してどうなったかということも我々は聞かれるんですけれども、駅の周辺については一定成果が見られますが、事故が起きた周辺ですと、そういった要望もありましたが、結局できていない。そのほか、南沢のほうもたしか要望があったと思います。
それから、交番だけではなくて、警察署の誘致という問題も前の
長期総合計画にたしか入っていたと思いますね。これもいつの間にかなくなっているような気がするんですけれども、ここら辺、どういうふうに考えておられるのか、そこら辺を含めて再度お伺いしたいと思います。
227 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
228 ◯総務部長（森田 浩君） 交番誘致、それと警察署の誘致の関係につきましては、今、議員お話しのように、前、いろいろ議会の中でも御議論されたように記憶してございます。平成４年ですか、下里七丁目、また、前沢、南町、浅間町というような形で交番の誘致を要望したと。しかし、その要望先では、人的な問題から非常に困難だというふうな御回答をいただいているという経過がございます。
また、警察署の誘致におきましては、田無警察署のほうにもいろいろ要望したり、東京都の総合計画策定に当たっての要望というような形の中の経過もございます。またさらに、東京都の予算編成時において要望したというふうな経過もあるようでございます。このような経過を踏まえまして、平成７年度に東京都の予算編成に対しまして市長会から要望もしたというふうな経過も聞いてございます。ただ、警察署のほうの誘致の関係につきましては、東京都の見解といたしましては多摩地域においてはおおむね２０万人の人口に１ヵ所というふうな原則があるというところで、誘致ができないで現在に至っているというふうな現状でございます。いずれにいたしましても、そこに警察署なり交番があるだけでも犯罪の予防というような効果はある程度期待できるところでございますので、どのような形で今後引き続きこの要望を継続していくかということにつきましては、総務部だけの問題ではございませんので、全庁的に再度調整させていただいて対応を図らせていただきたいというふうに思っております。
229 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
230 ◯１２番（仲 隆広君） 今、
長期総合計画と警察署の誘致ということでお話しさせていただきましたけれども、そこら辺についてはどういうふうな見解をお持ちですか、ちょっとお伺いしたいと思います。
─────── ◇ ───────
231 ◯議長（甲斐次義君） 暫時休憩します。
午後 ４時０１分休憩
午後 ４時０２分開議
232 ◯議長（甲斐次義君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
233 ◯議長（甲斐次義君） 総務部長。
234 ◯総務部長（森田 浩君） 長計等を含めました計画におきましての警察署の関係でございますけれども、この計画上においては「警察署の誘致やパトロールの強化などを東京都に要請します」というふうな形で明記されているわけでございまして、これ以前の問題といたしまして、私が先ほど答弁させていただいた経過を踏まえてこのような文言表現になっているということでございまして、実際、何年度に誘致をするというような明確な記載がされているわけではございませんので、御理解いただきたいと思います。
235 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
236 ◯１２番（仲 隆広君） 市の考え方をぜひしっかりしていただいて要望していただきたいと。よろしくお願いいたします。
それから、都市計画道路東３・４・２１号線と新青梅街道の信号機の問題、おかげさまで東久留米の都市計画道路、骨格と言われるところで、いろいろ都市計画道路に対する批判があるにしても、これは生活道路ですね。災害時の緊急対応、こういう部分では早急に都市計画道路が活用されなければ意味がないのではないかなというふうに思っているんです。ところが、なかなか東３・４・２１号線を使うような信号の仕組みになっていない。まして、この角上魚類というところに市道２１９号線がありますけれども、ここでも今まで多くの事故がありまして、そのたびに、今までの議会の経過でもそうですが、東３・４・２１号線はそういう意味からして整備しなければならないという考えから、また、避難場所である小平霊園への避難誘導の意味からしても大事な位置づけだということで、東３・４・２１号線の必要性を主張されてきたわけです。そういう面で、今、これがあまり使われないような形になってしまって、逆に市道２１９号線に集中するような信号の仕組みになっているんですね。ですから、ここら辺はなるべく──今、お答えいただきました。私も地元の説明会にも出ました。確かに一方通行というのが嫌だという人もいるし、反対にしてもらいたいという人もたくさん知っております。しかし、なるべくここの車の通過量を減らそうという基本的な考えがあったかと思うんですね。それがいつの間にか一方通行という話に変わってきておりますけれども、ここら辺は全体観を見ますとやっぱり東３・４・２１号線を使いやすいようにしていくのが本来の姿だと思っております。
それから、もう１つの都道１２９号線、この押しボタン信号についても、確かに通過量は少ないということで、普通の信号にしますと東３・４・２１号線のスピードの問題もあると言われているんですけれど、一方、東３・４・２１号線はスピードを出し過ぎだという、そういった意見も聞くわけです。一方をとれば一方はということになりますので、そこら辺はやはり地元の要望といいますか、そこら辺が一番大事ではないかなと思いますので、そこら辺についてお考えがあればお伺いしたいと思います。
237 ◯議長（甲斐次義君） 都市建設部長。
238 ◯都市建設部長（吉野 勉君） 仲 議員も現場等をよく熟知していらっしゃいますが、私どもといたしましても、あくまで都市計画道路は交通動線の重要な路線であるし、そこを大型車等の交通動線として第一に考えたいと。都道１２９号線につきましてはなるべく排除する形でいろんな対策を立てたわけなんですが、モラルの問題もございますが、なかなか思うようにいかないと。また、権限は交通管理者である警察が握っておりますので、私どもとしては地元の意見を添えながら今後もまた協議させていただきたいと思っております。
以上です。
239 ◯議長（甲斐次義君） 仲 議員。
240 ◯１２番（仲 隆広君） ぜひ安全確保に向けて御協議いただきたいと思います。
それから、最後に所沢街道の拡幅でございます。これも前々から市民要望の高いところです。ここは車だけではなく歩行者の方、いろんな方がおられるわけですけれども、本当に危ない思いをしているということで、いろんな形で今までも要望がありました。そういう中で、東京都を初め我が市の担当の御努力で一定整備が進んできたなと、感謝している次第でございます。拡幅部分がどうなのかということで今お伺いしましたけれど、一定の方向が見えてまいりました。西東京市までの部分を東久留米としてもぜひ視野に入れてしっかり取り組んでいただきたい、これをお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。
241 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもちまして仲 議員の一般質問を終わります。
次に、「市行政について」と題して、上田議員から行ないます。
上田議員。
〔１３番（上田芳裕君）登壇〕
242 ◯１３番（上田芳裕君） 「市行政について」と題しまして一般質問をいたします。
質問が多岐にわたっておりますので、簡潔明瞭によろしくお願いしたいと思います。
１点目は、たばこ自動販売機の撤去条例を設置してはいかがでしょうかという質問であります。
その理由は、青少年対策という観点からであります。御案内のように、いつでも、どこでも、だれにでも、お金を入れてたばこを購入できるシステムは、便利ではありますが、未成年を排除する仕組みにはなっておりません。もう１つは、予防医学の面からであります。長生きをすることは大切であり、健康を保つことは先進国の医療技術の高さを誇るものでもあります。医者にかからないように、みずから社会全体が努力をすべきであろうと思います。そのためにもたばこの自動販売機は全く不必要な文明の利器であると思いますが、いかがでありましょうか。
２点目は、東久留米医師会は大丈夫ですかという質問であります。
第３回定例会の一般質問の中で、日本共産党の石井議員より次のような発言をされております。滝山にこれから建設されるであろう保健福祉総合センターについてでありますが、「医師会の先生方は、『面と向かって市長にはなかなか言えない。今までのいろんな協力関係があるから。何が何でも市長が滝山小に行かなければいけないということであれば、勝手にやってください』」という発言であります。そして、「そういう点で市長と医師会の信頼関係はどうなっているんですか。これでは保健福祉総合センターをつくっても本当にうまくいくんでしょうか。そういう点ではとっても心配ですよ。よく医師会の先生方とも意見調整をしていくべきではないでしょうか」と、石井議員はとても心配をしておられました。私も心配であります。
さて、市長、この辺はどうなんでしょうか。もし医師会との調整がうまくいかないのであれば、代替案、もちろん医師会にかわる代替案を考えなくてはいけないと思いますが、いかがでありましょうか。
３点目は、都営東原住宅の跡地利用についてであります。
御案内のように、都営東原住宅につきましてはほとんどの人たちが移転完了しておりますが、まだ若干居住している人たちもおられますので、跡地利用の件について質問をさせていただきますことは少々失礼になるかもわかりません。お許しをいただきたいと存じます。要は、跡地を市として東京都へどのような働きかけを予定しているかという質問であります。そして、もし具体的に東京都との話し合いが進んでいないとするならば、私のほうで少しアイデアを提供したいと思いますので、御検討していただきたいと思います。
御案内のように、あの地域は都市計画道路が通過する予定になっております。交通の便は非常によくなります。そこで、市民要望として長い間要求のあった市民葬祭のできる建物、そして南町都営団地の人たち及びその周辺の人たちが使える集会施設をぜひとも建設していただけるように都と話し合ってはいかがでしょうか。
そしてもう１つ、みなみ保育園を公設民営ができる建物もあわせて併設または複合施設として完成すれば、厳しい財政状況の中にあって寄与できるものと考えます。それらの施設が完成すれば、今まで以上に地域コミュニティが醸成できるものと考えておりますが、いかがでありましょうか。
４点目は、消防行政についてであります。
１つは、赤バイは今どうなっているんでしょうか。当初は期待も大きく、それなりの成果もあったと思っております。しかし、道路整備もされてきておりますので、目的、そして要求は変化しております。したがいまして、赤バイはこれからどうするのでしょうか。
もう１つは、我が市の消防体制を今後どうするのかということであります。平成１５年の２月に報告書が出されました。過去の経過は経過として、市民の安心・安全な暮らしの確保のためにどうすべきとお考えでしょうか、御見解をお尋ねしたいと思います。
５点目は、ボランティア活動のあり方と行政のかかわりについてであります。
市内にはさまざまなボランティアグループの人たちがさまざまな活動をしておられます。そして、その活動と成果が、地域コミュニティ、そして行政とのかかわりに大きく影響を与えていることも事実であります。これからボランティア活動と行政が今まで以上に深くかかわらないと、多様な市民ニーズにこたえられないということになっていくことも十分考えられます。
そこで、例えばこういうボランティア活動をしたい、あるいは、こういう経験があるので、ぜひその経験を生かしてボランティアグループの人たちとかかわりたいという要望は、どこへ行けばその対応をしてくれるのでありましょうか。窓口はどこかということであります。
もう１つは、現在、ボランティア活動の中で、行政が決めたルールでは対応できない例があります。例えばごみ拾いの例を挙げますと、燃えるごみ、燃えないごみを分別しなければなりません。燃えないごみは決められた日に提出しなければならないわけであります。しかし、御承知のように、ボランティア活動の大半は、あるいはそうではないのかもわかりませんが、私の場合、ほとんど土曜日・日曜日に限られております。燃えないごみは決められた日まで自分の家に置いておかなければならないということになっているわけであります。その辺は行政側でボランティア活動をサポートできるように相談対応ができないかということであります。
６点目は、ごみの有料化についてであります。
この件につきましては、受益者負担の原則、資源化を考えますと、将来、有料化は避けて通れない問題であると、このように思っております。この辺の検討は今後どうされていくのでありましょうか。
７点目は、白山公園の湧水工事についてであります。
当初は１０月ごろまでと伺っておりましたが、１２月ごろまでに完了するとの話であります。それはそれでよろしいと思っております。私どもは、白山公園が１年中使用できることを望みつつ、この工事を見守ってきたわけでございます。その辺は大丈夫でありましょうか。
８点目は、「障害者」という表記についてであります。
この件に関しましては、前市長にも、そして現市長にも予算特別委員会等でお尋ねいたしております。しかし、変化がないために、あえて自分の考えを提供いたしまして、検討できないかという趣旨で、本会議での質問といたしました。
広辞苑によりますと、「障害」とは、１つは「さわり。妨げ。邪魔」、２つは「身体器官に何らかのさわりがあって機能を果たさないこと」という意味であります。もちろんほかにもございますけれども。ですから、これからは、例えば「ショウガイシャ」あるいは「しょうがいしゃ」という表記に変えてはいかがかと思いますが、どうでありましょうか。
９点目は、１８年度以降の基本計画・実施計画についてお尋ねいたします。
行政は長期計画を立て、どのようなまちづくりをするのか広く市民に訴え、理解を求め、御協力をいただくということから考えますと、１８年度以降の計画を早目に示すべきであると思いますが、いかがでありましょうか。
最後になります。１０点目は、行政評価の進捗状況及びその工程表であります。
行政評価制度の導入につきましては、新しい時代の流れを先取りして、市政のあり方を市民の皆様に広く理解を求める手法として極めて妥当であると私は考えております。そこで、何をどうすることが目的達成となるのか、その工程表を市民に示すことにより、より一層の具体論が多くの市民に御協力をいただける基本になるであろうと、このように私は考えておりますので、御見解をお尋ねいたしたいと思います。
先ほども言いましたように、多岐にわたっての質問でございますので、簡潔明瞭にお答えをいただければ大変にありがたいと思っております。
御答弁によりましては若干自席での再質問をお許しいただきたいと思います。
243 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
244 ◯市長（野崎重弥君） まず、たばこの自動販売機の関係についての御質問でございます。
たばこの自動販売機が青少年に有害な影響を与えるとして、これを撤去する条例をつくろうと、平成６年ごろ初めて言い出しましたのは当時の出雲市の岩國市長でございました。その出雲市では、たばこのほかに、酒類、有害図書についても自販機の撤去を目指し、平成７年に出雲市特定自動販売機の設置に関する条例を制定いたしましたが、その対象からたばこは除外され、同条例は平成１１年に失効し、その後は自動販売機も復活していると聞き及んでおります。その後、青森県深浦町でたばこ自動販売機を撤去する者に公金助成する条例が制定されましたが、それ以降、国内では同様の条例は確認できません。
なお、逗子市では、たばこ税が市財政に寄与するとして、自動販売機設置業者に助成する条例があると聞いております。たばこが健康を害するとの御趣旨は理解できるものでございますが、嗜好品であるたばこは成人各自の意思により喫煙するか否かを決定するべきであり、未成年者喫煙防止の観点からは考えられても、その販売手段としての自動販売機を条例で禁止するのは少し行き過ぎなのではないかという考えも持っております。
東久留米医師会は大丈夫かという御質問でございます。
さきの９月議会の中で、保健福祉総合センター整備について医師会は異論があると。市長と医師会との信頼関係はどうなっているのかという御指摘がございました。その際、御答弁をいたしましたように、医師会の真意を確認すべく医師会長とお会いさせていただきました。
医師会長からは、「保健福祉総合センターについて医師会としての考え方は持っております。しかしながら、市の計画に基づき建設されれば医師会として協力してまいりたい」という発言がございました。なお、「市長との信頼関係は構築できているというふうに考えていただいて結構。私もそう思う」というお話でございました。また、「過日の厚生委員会委員との非公式の懇談会の席上でも、保健福祉総合センターができ上がったときには協力は惜しまない旨の発言もしている」という言葉も医師会長からいただいております。
今後とも保健福祉総合センターにかかわります医師会等との意見調整につきましては十分配慮してまいりたいと考えております。
245 ◯議長（甲斐次義君） 都市建設部長。
246 ◯都市建設部長（吉野 勉君） それでは、３点目の都営東原住宅の跡地利用につきまして、御提案も含め御質問いただいておりますので、お答えさせていただきます。担当部といたしましては、南町一丁目簡易耐火住宅住居により生じた余剰地の利用につきましては、市のためにできる限り有効に活用できるよう東京都に要望し、協議してまいりたいと考えております。
以上であります。
247 ◯議長（甲斐次義君） 消防長。
248 ◯消防長（投埜博樹君） 消防行政の第１点目、緊急用自動二輪車、通称赤バイの運用状況についてお答え申し上げます。
救急救命の原則は一刻も早い現場への到着であり、１分１秒が明暗を分けることになります。そこで、交通渋滞や道路の狭隘など交通事情が悪化する中、速やかに救急救命活動を実施するために、平成５年３月１日から赤バイ２台の運用を開始いたしました。平成５年は３５件、６年は４６件、７年１６件、８年１０件と続き、９年から１３年までの５年間は合計で１件であります。
この主な原因は、都市計画道路等の整備が進み、赤バイ隊員が装備を着装する時間と救急車が即出動する時間差の関係上、現場到着時間に差異がないことが、検証の結果、明らかになっております。また、比較的幹線道路が未整備の学園町と南町地区でも同様の結果を得ております。さらに、週４０時間勤務の導入、救急車の３次対応、４次対応──これは同時に救急要請が３件、４件入るということでございますが、非常に増してきまして、赤バイ専任の救急救命士の確保が困難な状態であります。
そこで、こうした状況を踏まえて、現在では救急専用の赤バイとしての運用は中止しております。災害時における情報収集などの多目的車としての活用を今後図っていきたいというふうに考えておりますけれども、いずれにいたしましても、現在、消防行政全般にわたる現状把握など消防委員会での論議が進められておりますので、赤バイについてもその方向性を見出していきたいというふうに考えております。
以上であります。
249 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
250 ◯市長（野崎重弥君） 消防体制の関係で御質問をいただきました。
平成１３年より約２年間にわたりまして東久留米市消防体制のあり方の調査・研究が庁内職員によってなされ、その結果が本年２月に私あて報告されました。本研究の趣旨は、大規模地震の発生、複合高層建築物や住宅密集地での火災、特殊火災など複雑多岐化する災害や救急・救助活動に対処するため、消防体制のあり方を調査検討したものであります。
本報告では、全国規模での常備消防体制の動向、通常の消防・救急活動、国指針の消防力の基準と当市の消防現状の比較、大規模災害・事故発生時における課題などを踏まえ、人的・装備・設備面、財政面など将来展望に立ち、消防体制の検討が行なわれております。
検討委員会の判断と提案として、１、現行の自治体単独消防の中での体制の整備・充実、２つ目として、共同処理方式としての東京都への事務委託の２つの選択肢を導き出し、現下の諸情勢を踏まえて後者の２つ目、つまり東京都への事務委託が適当と判断しています。また、当市がいずれを選択するかの検討に当たっては、一朝有事の際、市民の生命・財産を守る消防サービスの視点にかんがみて、市民参加の必要性、消防職員の視点、市長の諮問、建議機関たる消防委員会の意向を反映させる枠組み、これらが別途必要であると結んでおります。こうしたことから、現在、消防委員会に対しまして東久留米市の消防行政全般にわたる調査・研究をお願いしているところでございます。
ボランティア活動と行政のかかわりについてでありますが、ボランティア団体の活動の障害となる課題は、おそらく幅広く多様なものであろうということが考えられます。そして、それは市行政で解決できるものばかりとは限りません。したがいまして、現在の市の行政組織においてこうした課題を１ヵ所で解決することは困難と思われます。ボランティア活動の内容によりましては、それぞれの所管課が相互に相談に乗り、できる範囲の対応と示唆をするというのが現実的であろうかと思います。今後、市民の皆様とのパートナーシップにより公共公益を実現するに際しては、ボランティアの活動も一層重要になってまいります。相談があったときには、各所管で行政と市民の役割分担も踏まえながらきちんとした対応をさせていただくことが私は大切であるというふうに考えております。
続きまして、ごみの有料化の件についての御答弁をさせていただきます。
循環型社会の形成を推進することが求められている中で、東京都市長会では平成１３年１０月に、多摩地域におけるごみゼロ社会を目指して、平成１５年度までを目途に全市において家庭ごみの有料化を進める方向が示されております。多摩地域では現在のところ７市が実施しており、また、今後の導入を検討している市も多くあります。ごみ有料化の導入の目的は、循環型社会の形成を目指して、リデュース、リユース、そしてリサイクルの促進などと、ごみ発生の抑制、住民負担の公平性の向上、集積場の美化、財源の確保、最終処分場の延命などが挙げられます。
本市の家庭ごみの市民１人当たりの１日の原単位は６６６グラムと多摩地域で最も少ない量となっており、市民の皆様の分別の徹底と減量に対する関心の深さということが言えると思います。市といたしましてごみ有料化を検討するに当たっては、循環型社会の形成を高め、高度分別し、資源化を行ない、ごみ減量化を進めていくなど基本的な考え方及び収集方法のあり方、実施方法、導入時期など多くの難しい課題を抱えております。またあわせて、費用対効果も考慮に入れ、まず市内部で慎重に研究・検討した上で一定の考え方を出してまいりたい、そのように考えております。
251 ◯議長（甲斐次義君） 環境部長。
252 ◯環境部長（内田國夫君） それでは、ごみの収集ボランティアにつきましてお答え申し上げます。
ごみ収集ボランティアの皆様方には日ごろ御協力をいただきまして、この場をおかりいたしまして改めて感謝と御礼を申し上げたいと思います。ごみ対策課ではこれまでにも、青少年健全育成事業、また、自治会活動、ボランティア活動など、さまざまな活動により集められましたごみ等を指定いただきました場所まで収集に伺っております。今後ともごみ対策課のほうへ御相談、御連絡をいただければ適切に対応していきたいと考えております。
続きまして、白山公園の湧水工事についてお答え申し上げます。
白山調整池の試験整備は１２月２日までにほぼ発生れき土の搬入が終わっております。この後、発生れき土の敷きならし及びはいだ土の覆土を１２月１２日ごろまでに行ないまして、その後、ネットフェンス、敷き鉄板等、仮設材を撤去いたしまして、搬入路の損傷箇所の補修などを行ない、予定いたしております期日に終わることとなっております。利用に関しましては、例年、８月ごろから翌年２月ごろまで約７ヵ月間、使用ができない状況でございますけれども、地盤を５０センチメートルほど上げ、公園南側の野球場とほぼ同じ高さにしたこと、それから搬入れき土による排水が期待できることから、利用期間が延びるものと考え、試験整備を行なっております。
なお、搬入れき土の上に現状の土を覆土しましたので、グラウンドの表面が落ち着くまでの間はしばらくの期間ふぐあいをおかけいたしますけれども、御理解を賜りますようお願い申し上げます。
253 ◯議長（甲斐次義君）
健康福祉部長。
254
◯健康福祉部長（君島久康君） 「障害者」という表記についてでございます。上田議員からは、「障害者」という漢字の表記をやわらかい表記、平仮名、片仮名等に改めたらいかがかと、これまでの議会で何度か御提案をいただいております。
２６市の状況を調査いたしましたところ、多摩市が平成１２年１２月から「障害者」の「害」を平仮名の「がい」に改めて、市民向けの情報誌や申請書などの書類等に使用しているとのことでございます。ただし、組織名や法の定めによる国や東京都に提出する書類などには漢字の「害」を使うなど、ケース・バイ・ケースで使い分けているということでございました。また、町田市でございますが、平成１４年度に１年かけまして漢字の「障害者」の表記にかわるよい言葉はないか、優しいイメージのよい表記はないかなど、庁内検討を行なったとのことでございます。最終的には好ましいと思われる表記が見つからずに、平成１５年４月から多摩市と同様に「障害者」の「害」を平仮名の「がい」に改めて使用しているとのことでございます。
当市といたしましては、これまでたびたび議員のほうから御提案いただいておりましたが、まだ具体的な検討の段階に至ってございません。今後、障害者の方あるいは関係者の意見を伺って内部研究をしてみたいというふうに思っております。
以上です。
255 ◯議長（甲斐次義君） 企画経営室長。
256 ◯企画経営室長（粟野友之君） ９点目でございます。
平成１８年度からの後期基本計画は平成１６年４月から具体的な作業を行なう予定にしてございます。この作業は、行政評価と連動させるとともに、論文、パブリックコメントの募集やシンポジウムなどによる市民の参加をいただきながら進めていく予定としてございます。そして、平成１７年４月をめどに中間発表を行ない、素案の策定、原案策定を経て、平成１７年９月を目途に公表する予定にしてございます。実施計画は、平成１７年１月くらいから基本計画策定作業と同時進行で作業を行ない、平成１８年度予算の指針としての役割を果たせるよう、基本計画と同時期に公表する予定にしてございます。
257 ◯議長（甲斐次義君） 助役。
258 ◯助役（西川彰夫君） 最後の１０点目の関係でございます。行政評価と工程表との関係でございます。
行政評価制度につきましては、既に御承知のとおり、昨年度８１のモデル事業を選定し、評価の基礎となる
事務事業評価の手法や考え方の習熟を図ったところでございます。今年度につきましては、
事務事業評価に加え施策評価を行なうとともに
施策優先度評価を行ない、現状での各施策における位置づけを整理し、さらにこの結果を踏まえまして「今後の施策展開について」をまとめたところでございます。平成１６年度の経営方針は、市長が市の経営者として、これらの検討結果を踏まえまして平成１６年度にとる行政改革・財政改革の方向性を各事業部に示したものでございます。
また、これらの結果を活用するために、施策の成果に対する事務事業の貢献度、将来の優先度、コスト削減の方向などを検討する事務事業貢献度評価も行なったところでございます。これは、枠配分予算への各事業部の対応を支援する目的で検討指標の整理を行なったものでございます。
行政評価制度の進捗状況につきましては、これまで御説明申してまいりましたように、今年度はすべての段階での評価作業を経験実施し、制度としての運用を行なうことを目的としておりましたので、予定どおり進めることができたと、このように考えております。
御質問の工程表はいつどこでつくるのかということでございますが、主要な事項につきましては、既に具体化に向けての
スケジュール策定を各事業部に指示をいたしております。各部の案を来年１月９日までに提出していただき、必要な場合は企画経営室において整理・調整しまして、最終的に市長の決断をいただくと、このように考えております。そして、この工程表は、現下の地方自治体を取り巻く諸情勢が流動的であること、あるいは市民への説明責任を果たすために時間を要する事項もあること、そして
後期基本計画策定作業との重複を避けることなどの理由から、平成１８年度
財政調整基金投入ゼロを目標といたしておりますが、ある時点で一覧的な計画といたしてまとめるという方向はとらずに、１６年度予算に反映できるものにつきましては１６年度予算編成で取り込み、１６年度予算に直接反映できないものにつきましては早い時期に成果につながる準備をしていきたい、このように考えておりますので、ぜひとも御理解を賜りたいと、このように思っているところでございます。
259 ◯議長（甲斐次義君） 会議時間の延長をお諮りいたします。間もなく定刻の午後５時になります。会議時間を延長したいと思いますが、これに御異議ございませんか。
（「異議なし」の声あり）
260 ◯議長（甲斐次義君） 異議なしと認めます。
よって、時間を延長いたします。
上田議員。
261 ◯１３番（上田芳裕君） 質問が多岐にわたりましたので大変申しわけなく思っているんですが、御丁寧に答弁いただきましてありがとうございました。それで、私は１点だけ再質問させていただきたいと思います。
その前に、御答弁いただいておりますので、要望も含めまして今後の推移を見守っていきたいと、このように思っております。
まず１つは、たばこの自動販売機の件です。これは、おそらく市長とは平行線になろうかとは思いますけれど、私は日本の社会がどういう社会かというのをよく知っていて話をしているんですが、議員提出議案として私は条例案をつくったことがあるんですよ。平成１０年につくりまして、１０条から成る非常にすばらしい条例案なんですが、提出者は私なんですが、賛同者がだれもいなくて日の目を見なかったという経過がございまして、これはいつか日の目を見るであろうということで私は大事にストックしておりましたので、つくるときにはぜひ御参考にしていただきたいと、このように思っております。おそらく私の言う時代がいずれ来るであろうと、このように思っております。市長もおっしゃいました、嗜好品だから。そのとおりでございます。私もそれは否定しません。ですから、フェース・トゥ・フェースで販売する分には私はいいと思っておるんです。自動販売機はいかがなものかと、そういうことでございますので、今後おそらくそういう時代が来るであろうと。名前を出して申しわけないですが、富田議員が麻薬の話をされていましたよね。連動するんです。この話は連動する話なんですが、それはまた機会を別に譲るとして、ぜひひとつ御検討をお願いしたいなという希望を申し述べさせていただきたいと思います。
それから、東原住宅の跡地については、担当部、ひとつよろしくお願いします。前向きな御答弁をいただきましたので、ぜひ期待をして見守りたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
ボランティア活動につきましてもよくわかりました。なぜこういう質問をしたかといいますと、ごみ収集の問題、答弁いただきましたので、それでまた今後検討させていただきますけれども、昔、私はグリーンボックスの話をさせていただいたとき──前の庁舎でしたけれど、ありました。私どもは近所で評判の仲のいい夫婦なんですが、あのグリーンボックスで家庭相談が起きまして、今回もごみの収集で家庭相談が起きまして、これはもう収拾つかないので、お願いをして質問したわけであります。担当部に電話しましたのでわかったんですけれども、答えをいただきましたからわかったんですが、要するに、うち、狭いベランダに置いてあるわけですね。置いて、収集日にちゃんと出すわけですよ。そうすると、人の家の前にあったごみをわざわざ自分の家のベランダに置いて収集日に出すと、こういうことなんですよね。ですから、私は妻に「それはグリーンボックスのわきに置いていいはずだから、置いたほうがいい」と。「それをやると、みんなまねするからだめだ」と。では、シールか何か張るようにということで担当部にお願いしなければいけないなという思いがあったものですから、実は質問させていただいて、ボランティア全体のことも、行政が今後、市民ニーズにこたえる一つのエネルギーとしてボランティアグループの活力をぜひ活用していただきたいと、こういう思いで質問させていただきました。御答弁いただいていますので、ありがたいと思っております。ぜひひとつお願いいたしたいと思います。
工程表の件であります。これは工程表という表現が正しいかどうか、私は勝手に自分で言っているんですけれども、いわゆるフローチャートでもいいんですよね。
アクションプランという言葉があるようです。
アクションプランとかフローチャートとか工程表とか、日本語と英語が飛び交っていますけれども、これ、中東問題であればロードマップと言っているようですが、いろんな意味で現状をどう打開することが目的達成になるのかと。その中間を含めて理解できるように、これもまた英語になるんですけれども、シミュレーションを出せますかと、こういうことなんですね。
はっきりしていることは、全協のときの市長発言がそうでありますけれども、平成１８年度に財調繰り出しゼロにすると。したがって、いわゆる赤字の１５億を解消しますよと。同じことなんですね。１５億解消しますよ、財調ゼロにしますよということは、はっきりわかりました。それで、財政が８９０億になんなんとする負債と思われるものが現在ありますよと。これもわかりました。市民説明会に出ましたからね。それで、行財政改革を今までやってきましたけれども、いわゆる真水で計算すれば３６億しかありませんでしたと。今後出るであろう１００億の効果も、真水で計算すれば５５億しかありませんと。これもわかりました。したがって、今までの過去の問題も真水の計算で市民は理解しました。現状もわかりました。１８年度もわかりました。
では、きょうから、あすから、１６年度から１８年度まで何をどうするんですかと、これが私の言う工程表なんです。
アクションプランでもいいです。表現はいいです。フローチャートでも何でもいいんです。これを市民の方たちは期待をし、また心配をし、見ているわけです。
これは本当にあった話なんですけれど、私、あいさつに行きますと、「私どもでできることがあったらお手伝いしますよ」と。これはボランティア活動ともつながると思うんですけれど、財政が非常に厳しい──今言ったようなことを全部理解しているわけですよ。私は整理してお話ししましたけれど、全部わかっているわけです。「ですから、私どもでできることがあったらお手伝いしますよ。ぜひ言ってください。もちろん、できること、できないこと、ありますけれども」と、こういう市民の方が実はいるんですよ。いるんです。これはうそではありません。私の話は信用できないと思っている──そういう傾向は多分にありますけれど、それは認めますが、でも、これは本当の話なんです。ですから、「１６年度から１８年度、何をどうするんですか。私どもでできることだったらお手伝いしますよ」と、こう言っていただいているんですから、これは本当にありがたいことですよ。それだけ現状が厳しいということを理解していただいている。協力もしますよと、こういうことですから、先ほど藤本議員の話もありましたけれど、理事者を初め職員の方も当然そういう意識で仕事をされているのであろうと私は理解しております。
ですから、市民の方にも情報を共有していただく、協力していただくと。そういう意味では、工程表という言葉が不適切であれば、それは変えます。シミュレーション、これもだめかな、フローチャートもだめかな。
アクションプランがいいなら
アクションプランでもいいですけれど、言っている意味はわかると思います。そういうことをぜひ市民の方も協力していただける一つの手だてとして情報公開する、あるいは考え方を──もちろん、これは意思形成過程で公開するというわけにはいかないと思いますけれども、ということで質問をしているわけでありますが、私の質問の趣旨は理解していただいていると思います。いかがでしょうか。
262 ◯議長（甲斐次義君） 企画経営室長。
263 ◯企画経営室長（粟野友之君） 御質問の趣旨は十分理解してございます。この工程表に対する考え方は先ほど助役が答弁したとおりでございます。つまり、現在、主要事業につきましては１月の上旬に向けて日程的な具体策を各部が検討してございます。それは、流れからいきますと、３月の予算編成の一つの判断基準と申しましょうか、データとなっていくようになると思います。したがいまして、その部分につきましてはその段で明確になってくるだろうと思います。その余の部分につきましては、再三申し上げているとおり、後期の基本計画の計画作業と相まって進行していくということになるわけでございまして、今、御指摘のその余の部分についても一定の段階できちっとお示しするべきではないかということだと思いますが、その辺は、いつの段階でどんな形でお示しできるかということは、現時点では具体的な案を持ってございません。言うなれば、今申しました後期計画の策定作業の中で並行して進められるものと考えてございます。その中で平成１７年度予算に反映できるもの、そして１８年度予算に反映できるもの、段階を追って整理していく形になろうかと、こう考えてございます。
264 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
265 ◯市長（野崎重弥君） 今回の私が市長に就任してからの行財政改革というものは、これまでも御答弁申し上げておりますけれども、これまで減量経営の視点からの例えば定員適正化計画という形になっておりました。私は、それはそれで大変大きな成果があったというふうに認識をいたしております。実際問題として職員定数を見ていただければ減ってきております。そういった意味では、私は成果があったと。
ただ、私が今回行財政改革の基本に入れております、これまでの施策全般を見直していかなければ、もう私どもの財政運営は成り立たないという部分が一面ではあるからでございます。例えば私どもの市の予算の状況を見てみますと、平成１５年度の一般会計の予算額が３３６億円でございます。このうちの約３分の１が人件費でございます。それと同時に、３分の１が私どもの努力だけでは削減が困難な扶助費、補助費、公債費でございます。その残りの３分の１が通常の事務事業費になっているわけでございます。つまり、「１５億円を削減し」という部分で、通常の事務事業費８０億円の中から１５億円を削減していくということは、これは正直申し上げまして不可能でございます。だからこそ、施策全般を見直しながらこの事業に当たっていかなければならない、行財政改革に当たっていく必要があるというふうに申し上げておるゆえんでございます。
そして、その施策の見直しに入ってまいりますと、それぞれの施策がいろいろな形でふくそうしてまいります。例えば人の問題、制度の問題、なおかつ、私どもが考えておりますけれども、市民の皆さんの御理解をいただけるのかという問題も出てまいります。そういった意味で、今後、大変タイトな工程表といいましょうか、日程になるのも事実であります。しかしながら、私は、きょう大変厳しい御指摘もいただいておるわけでございますけれども、やはり全庁一丸となって、何のために市役所があるのかということを忘れずにこの行財政に当たっていくからこそ、市役所の存在意義があるという認識を持っております。
266 ◯議長（甲斐次義君） 上田議員。
267 ◯１３番（上田芳裕君） はい、終わりにしたいと思います。
268 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもちまして上田議員の一般質問を終了いたします。
─────── ◇ ───────
269 ◯議長（甲斐次義君） ここで休憩いたします。
再開は午後５時１０分。
午後 ４時５２分休憩
午後 ５時１０分開議
270 ◯議長（甲斐次義君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
271 ◯議長（甲斐次義君） 一般質問を続けます。
「平成１６年度市政運営に関して」と題しまして、宮川議員から行ないます。
宮川議員。
〔１０番（宮川豊史君）登壇〕
272 ◯１０番（宮川豊史君） 大分寒くなってまいりました。冬の訪れをひしひしと肌で感じるきょうこのごろですけれども、寒くなってまいりますと体のしんから温まるような温かい食べ物が食べたくなります。おでん、鍋物、ラーメン、うどん、そば、肉まん、たい焼き、今川焼き、いろいろありますけれども、四季の変化に富んだ日本には、冬には冬らしい温かい食べ物がたくさんあります。しかし、同じ日本人でありながら、どんなに寒くても決して温かいものを口にしない方がかつていらっしゃいました。日本人として初めて南極探検に挑んだ白瀬 矗隊長です。
白瀬隊長は子供のころ、初めは北極探検を夢見ていました。１１歳になった白瀬少年は、ある日、先生に「北極探検をするにはどうしたらよいか」と尋ねました。北極探検という奇想天外な発想に驚きながらも、その先生は「北極を探検するには、西洋人に負けないような強靱な体をつくらなければいけない。そのためは、１、お酒を飲まない、２、たばこを吸わない、３、お茶を飲まない、４、お湯を飲まない、５、どんなに寒くても火に当たらない、この５ヵ条を守ること」を言い渡しました。１１歳の白瀬少年は早速その日から、この修行僧のような生活を実行したそうです。白瀬隊長が少年時代を過ごしたのは秋田県です。秋田県の冬がどれだけ寒いかは言うまでもありません。しかし、白瀬少年は、どんなに寒くても火に当たらず、温かいものも必ず冷ましてから食べ、北極探検の夢を膨らませていました。
１９０９年、アメリカのピアリーが北極点に到達したことにより、白瀬隊長は目標を北極から南極探検へと変更いたしました。そして、明治４５年、白瀬隊長が５１歳のとき、ついに南極探検を実現いたしました。１１歳から５１歳です。４０年、４０年間かけて、白瀬隊長は南極探検を、自分の夢を実現したのです。
多くの人が、子供のころ抱いた夢をおとなになれば失っていきます。しかし、白瀬少年は違いました。辛抱しました。努力しました。そして何よりあきらめませんでした。結局、白瀬隊長が率いる一隊が到達したのは南緯８０度付近、残念ながら南極点には到達することはできませんでした。しかし、当時、人類未踏の南極点を目指してノルウェーのアムンゼン、イギリスのスコットと肩を並べて挑んだことは、同じ日本人として大きな誇りであり、その業績は永遠に語り継がれることでしょう。
この白瀬隊長の南極探検を通じて私が痛感したことは、目標達成のためには、その目標の大きさに応じた努力と時間が必要だということです。東久留米市は現在、財政危機克服のため大変厳しい改革に取り組んでいます。意見が衝突して行き詰まることもあるでしょう。なかなか成果が出ず、思い悩むこともあるかもしれません。しかし、楽にできるのであれば本当の改革ではないんです。簡単にできることであれば、もう既にだれかがやっています。厳しさに耐え、どんなに苦しくてもあきらめずに時間をかけて取り組むことによって本当の改革は実現できます。困難こそ冒険の始まり、冒険をすることによって夢を実現できる、困難を避けることは夢をあきらめることだと、白瀬隊長は今も私たちに語りかけているのではないでしょうか。
それでは、無党派無所属１００％市民派・宮川豊史の一般質問、通告に従いまして始めさせていただきます。今回は平成１６年度市政運営に関して５項目伺います。
まず初めに、平成１６年度予算編成についてです。
ただいま予算編成作業の真っ最中だと思いますが、この平成１６年度予算は
行政評価制度が導入されてから３年目に当たる予算です。また、背水の陣の平成１５年度予算、８月の
財政危機宣言を受けて、苦しい財政状況の中、どのようにして市民の皆さんの要望にこたえていくのか、大変注目されています。
この１６年度予算に関して、まず１つ目に伺いたいことは、私がことしの９月の一般質問で提案いたしましたゼロ予算事業を実施する予定はあるかについてです。ゼロ予算事業は前回も申し上げましたけれども、長野県・田中康夫知事の発案で今年度より実施されていて、最大の事業費は人件費という観点から、予算がなくてもよりよいサービスを提供しようという事業です。財政が苦しい今だからこそ、このような発想を取り入れてみてはと思うのですが、いかがでしょうか。
２つ目は、平成１４年度・１５年度の新規事業についてです。行政評価を行なう上での大原則は、そこに聖域があってはならないということです。すべての職員がその趣旨を理解し、すべての事業を評価の対象とし、すべての市民に対してその結果を公表していかなくてはなりません。ですから、どんなに長い間行なわれてきた事業であっても、もう一度評価をし直し、これはやはり必要な事業だという結論を出してから今後も継続すべきです。新規事業とて例外ではありません。新しく始めたからといって、それを何の検討もせず翌年度も継続していいわけはありません。新規事業が自動的に経常経費として組み込まれないためにも、その成果をきちんと評価していかなくてはなりません。そこで伺いますが、決算が終わった平成１４年度の新規事業、そして現在、年度中の平成１５年度の新規事業をどう評価しているのか、今後も継続していく事業と判断しているのか伺います。
３つ目は、平成１６年度の新規事業についてです。野崎市長は平成１５年度予算を「背水の陣」と位置づけ、財政調整基金１５億円目いっぱい投入することにより、実施計画にないものを含めて懸案事項を事業化して予算編成を行ないました。つまり、乗せられるものを乗せて発車する最終電車状態の予算となったわけです。では、平成１６年度はどうなっていくのでしょうか。財政調整基金は３億６０００万円しかつぎ込めないわけですから、新規事業の幅もおのずから決まってくると思います。現時点でどれくらいの新規事業を立ち上げる予定なのでしょうか。また、実施計画にないものも計上する予定はあるのかについて伺います。
続いては、環境基本条例についてです。
環境基本条例は、来年度の制定に向けて、現在、その検討準備を進めている真っ最中です。東久留米は水と緑に恵まれたまちですけれども、近年、大規模な宅地開発と道路整備によって、その自然環境が失われていることも事実です。このままではふるさととしての東久留米の景観が奪われてしまうという危機感を抱いている市民の皆さんも多くいらっしゃいます。ですから、この環境基本条例に対する期待は大きく、条例制定に当たっては大多数の市民の皆さんの御理解をいただけるものと思います。
ですが、この環境基本条例制定後の次の段階、自然環境保護の具体策としての基本計画を策定するに当たり、私は激しい議論が巻き起こると思います。市民の負担はどうなるのか、税の投入はどの程度か、今後の市の開発はどうなっていくのか、これらの議論を避けて通るわけにはいきません。自然環境を守りたいというのはだれもが望むことでありますけれども、それを実行に移すことによって、市民の負担、市の負担、そして環境破壊・建設の抑制へとつながってまいります。それでも構わない、市全体が一丸となって東久留米の自然環境を守っていくんだという強い意思なくして、私は環境基本条例の制定はあり得ないと考えています。環境基本条例は今後の東久留米のまちづくりを考える上で重要な要素を含んでいます。市長は、この環境基本条例制定に当たりどのような決意で臨まれているのでしょうか。市民の皆さんに負担をお願いしてでも、建設の抑制につながったとしても、やはり東久留米の自然環境を守っていかなければならないという考えのもとに条例制定に取り組んでいるのでしょうか、それとも、まず条例を制定して、具体的議論はその後だとお考えなのでしょうか、伺います。
続いては、市民参加条例についてです。
ことしの１０月に市民参加条例制定に向けて市民の皆さんからパブリックコメントを募集したところ、１５件の御意見が寄せられたそうですが、それらを集約して庁内でどのような議論が交わされたかについて伺います。
私は、この市民参加条例の中に住民投票を明記していただきたいと考えています。市民の皆さんの多くは、今後のまちづくりに関する重要課題に対しては、ただ意見を言うだけではなく、その決定にも参加したいと望んでいます。市民の皆さんに直接判断をゆだねることによって責任も分かち合っていただくことも、今後の市政運営においての選択肢の一つとして必要になるのではないかと思いますが、市側の見解はいかがでしょうか。
続いては、ことし７月に行なわれました地域福祉に関する意識調査についてです。
まず初めに、私は、このように市民の皆さんの声を直接聞く調査を行なうことは賛成です。ですが、市政世論調査のときも申し上げましたけれども、このような調査は続けることによってより正確な数字が出てまいります。ですから、今後もこのような調査をぜひ継続していただきたいと思います。では、調査結果について伺います。
まず１つ目は、福祉に対する市民の皆さんの関心度についてです。問９に福祉の関心度に関する設問があります。この回答を見てみますと、福祉の各分野に対する関心度は６項目すべて６０％以上と、市民の皆さんの福祉に対する関心度は大変高いと言えます。ただ、それぞれの項目を比べてみますと、「高齢者福祉」８３％、「健康づくり」７８％、「
介護保険」７８％、これらの３つが高いのに比べ、「地域の助け合いやボランティア活動」６７％、「障害者福祉」６６％、「子供の福祉」６４％と、これらの３つがやや低くなっています。これらの福祉に対する各分野の関心度を全体的に高めていくためにどのような対策をとればよいとお考えでしょうか。
２つ目は、利用者本位の福祉についてです。問１１に「ほとんどの福祉サービスを利用者が自由に選択できるようになりましたが、皆さんは利用者本位の福祉を実現するためにどのようなことが必要だと思いますか」という設問があります。私がここで問題としたいことは、「福祉サービスを利用者が自由に選択できるようになりましたが」という部分です。本当にそうでしょうか。これはおそらく支援費制度の導入をこのような表現に置きかえたのだと思いますけれども、実際、今年度から支援費制度が導入されたことにより福祉サービスを利用者が選べるようになったかどうか、利用者や関係者に直接聞いてみることこそ意識調査だと思うんですが、いかがお考えでしょうか。
３つ目は、真のバリアフリーのまちづくりについてです。問２５に「障害のある方にも優しいまちづくりとは」という設問があります。この回答を見てみますと、一般市民、関係者ともに上位２つを占めているのは、「職業訓練、就労あっせんなど、就労・雇用の確保」、「障害者に関する理解を深めるための啓発・広報活動」、この２つの回答が挙げられているのに対し、その次に「福祉施設の整備」であるとか「道路の段差解消」や「公共的な建物の障害者用トイレ、エレベーターの設置」ということが挙げられています。今回の意識調査の中でこの結果が私にとっては最も印象的でした。これまでは、福祉施設の整備や道路の段差解消、エレベーター設置などが障害者福祉施策の中心になっていたと思いますが、今回の結果は、障害を持つ人の社会進出を推進しよう、それを支える市民の意識を高めていこうと市民の皆さんが答えたことは、私にとっては大変印象深いものでした。これは、形だけのバリアフリーでは、障害のあるなしにかかわらず、だれもが住みやすいまちづくりは実現できない、本当に大切なのは心のバリアフリーだということを市民の皆さんの多くが感じ始めていることの結果だと思いますが、市側の皆さんはどのような御感想をお持ちでしょうか。
最後に、プライマリーバランスについて伺います。
なぜ東久留米市の財政は危機的状況にあるのでしょうか。それは、日本の経済そのものが危機に瀕しているからです。若い人たちの就職率が下がり続け、中高年の失業率が上がり続け、不況・不景気という一言では言いあらわせない、長く深刻な景気低迷が続いています。この日本全体を取り巻く閉塞感の原因の一つとして考えられるのがデフレです。本来、デフレだけでは不況はもたらされません。収入が下がったとしても、同じように物価が下がるのであれば生活の負担にはならないからです。にもかかわらず、デフレが現在の不況に拍車をかけているのは、デフレによっても下がらないものがあるからです。それは、今まで積み重ねた借金です。デフレが進めば進むほど借金は負担となって重くのしかかってきます。単純に言えば、収入が半分になれば借金による負担は２倍になるということです。
そうならないためにも、政府は、バブルが崩壊したとき、今までの債務の大幅な返済に取り組むべきだったのです。ところが、政府がとった対応策は、景気回復の名のもとに公共事業を乱発し、多額の国債を発行したということです。私は、バブル期に行なわれた公共事業よりも、バブルが崩壊した後、再び経済を立て直そうとして行なった公共事業のほうが景気により悪い影響を及ぼしていると思います。どんなに公共事業を発注したとしても、そこに多額の借金がある以上、景気の根本的な回復にはつながらないのです。ですから、再三申し上げておりますけれども、まず借金を返すことが景気回復の第一歩であり、自治体においては借金ゼロこそ新しいまちづくりのスタートラインだということです。
そこで、借金を返していくための指標として必要となってくるのがプライマリーバランスです。プライマリーバランスとは、公債費以外の歳出が市債以外の歳入で賄われているかどうか、つまり、借金を返済する額と借り入れる額の割合を示した数値です。平成１４年度決算の東久留米市のプライマリーバランスは、一般会計でマイナス約１４億円、特別会計でマイナス約１６億円、あわせてマイナス約３０億円です。これは、平成１４年度は借金を返す額が借りる額よりも３０億円多かったということで、将来の市民に負担をかけないという観点から考え、とてもいいことです。このマイナス３０億円というペースを保っていけば、元利残高総額６５０億円という市債を返すのも不可能ではありません。
これから市債を計画的に確実に返していくためにも、借金返済や起債のルールづくりをし、プライマリーバランスをきちんとチェックしていくことが必要だと思います。また、単に単年度の借金の返済が多いか少ないかだけではなく、景気動向とあわせてプライマリーバランスの額はどの程度が適当か、また、市税収入に合わせてどの程度まで市債総額は可能なのか、また、基金はどの程度積み上げておくべきかもあわせて考慮していくべきだと考えますが、市側の見解はいかがでしょうか。
以上で私の壇上での質問を終わらせていただきます。御答弁に応じて自席での再質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いします。
273 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
274 ◯市長（野崎重弥君） まず、ゼロ予算事業についての御答弁をさせていただきます。
人的資源を有効活用し、市民サービスの拡充をしていくという考え方に立ったゼロ予算事業は、厳しい財政状況が続く中では有効な手段の一つと考えております。しかしながら、人件費は最も圧縮しがたい固定経費であるということも、財務上の観点からは申し上げることができます。現在、平成１６年度予算編成の作業中でありますが、今回は部単位で予算要求基準に基づく予算編成を行なう、いわゆる枠配分方式を導入し、現場の知恵や工夫を予算に反映しやすくする手法に転換したところでございます。現時点では予算の内容が整理されておりませんので具体的なお答えはできませんが、人件費という経費が伴う事業であれば、行政評価システムに基づく事前評価を行ない、適切に判断をしていく必要があると考えております。
続いて、新規事業の関係でございます。
平成１４年度と１５年度は、既に御承知のとおり、歳入の減少、扶助費の増加といった厳しい財政状況下での予算編成を行なったところであり、それぞれの年度予算に計上した新規事業は、経常的事業、臨時的事業の区別なく、期待した効果・成果は上げられていると考えております。しかしながら、社会情勢、経済情勢あるいは市の財政状況は常に変化を起こしており、仮に１年前に立ち上げた事業であっても、歳入見込み額を絶対条件とする歳出予算の編成では、その優先度を常に考えていかなければなりません。こうした観点から、現在行なっている行政評価システムを最大限活用していくことが重要であると考えております。
次に、１６年度に実施計画にない事業の立ち上げはという御質問でございます。
平成１６年度新規事業の規模という御質問でございますが、現在、平成１６年度予算の全体規模そのものが、歳入見積もりが完了する来年１月末ごろにならなければ確定はできません。したがいまして、どの程度の新規事業を計上できるのかも、今の時点では、大変申しわけございませんが、お答えすることができません。実施計画にない事業の立ち上げにつきましても同じでございます。新規事業全体の考え方につきましては、過去にない厳しい財政状況の中で予算化をするということになるわけでございますから、今まで以上の厳選が必要であると私は考えております。
次に、環境基本条例について御質問をいただきました。
我が市は都市近郊地としては今なお恵まれた自然環境が残され、これまでも、緑地保全地域や湧水保護など個別課題に対し環境対策を講じてまいりました。一方、今日の環境問題の大きな特徴は、廃棄物問題やエネルギーの大量消費と地球温暖化のように、問題の多くが日常の市民生活や通常の事業活動に起因していることにあります。また、環境問題の取り組みの難しさは、雨水を地下に浸透させ、湧水と清流を保全する施策のように、多くが短期的には効果があらわれない、見えないというところに社会全体が一致することの困難さがあるのではないかというふうに考えます。
しかしながら、東京都を初め各区市の環境問題への取り組みは、地球規模で考え、地域から行動する、現在の環境を私たちの時代で終わらせず次世代に引き継ぐ、このような大きな理念と認識から、各主体が手を携え、環境対策を総合的かつ計画的に進めていくための柱として環境基本条例を制定し、その上で環境基本計画の策定に向かっていくものと考えております。
同様な観点から、本市は本年５月に市民参加によります環境基本条例検討委員会を立ち上げ、本条例のあり方について検討をお願いしております。委員会より報告を受けた後には、条例化に向け速やかに取り組んでまいりたいと考えております。
また、御指摘の環境基本計画の関係についてでありますが、御指摘のお言葉をいただければ、どうこの地域の環境保全のために人、物、金を投入していくのかということは、当然議論になってくるだろうというふうに思います。また一方では、環境基本計画の中では、御指摘のように私権の制限という大変大きな、憲法にも関係する課題が出てくるであろうというふうに思います。今後、行政といたしましてもこれらについて真剣に検討も研究もしていかなければならない、そのように考えております。
275 ◯議長（甲斐次義君） 企画経営室長。
276 ◯企画経営室長（粟野友之君） 市民参加条例についてでございます。
市民参加条例に関するパブリックコメントは、本年１０月１日より３１日まで１ヵ月間募集を行ないました。１５名の方から貴重な意見をちょうだいいたしました。庁内の市民参加条例（仮称）検討委員会で、現在、意見に対する考え方を検討中でありますので、その議論の内容を申し上げられる段階ではございません。なお、検討委員会では、今回のパブリックコメントで提示した市民参加制度の内容に加え、協働と市民参加のあり方についてさらに検討を深めたいという観点から議論が重ねられており、報告書がまとまるまでにはもうしばらく時間が必要と思われます。このため、パブリックコメントに対する検討委員会の考え方につきましては、報告書に先立ち公表する予定でございます。
277 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
278 ◯市長（野崎重弥君） 市民参加条例の中での住民投票の関係について御答弁をさせていただきます。
地方自治法上、議会の権限、長の権限は明らかにされております。私は基本的には、執行機関に課せられた責務、議決機関に課せられた責務というものは、非常に大きく重いものだという認識を持っております。住民投票は安易にとるべき手段ではないという考え方を持っております。
しかしながら、ある特定の案件で長と議会が論議を尽くしてもなお方向性が出せないとき、住民にその意を問うということがあってもよいのではないかという考えを持っております。したがって、市民参加条例のような常設の条例ではなく、特定の案件が不幸にも長と議会の論議を通じて方向性が示せないときに、当該特定案件のために特化した条例をつくればよいのではないかというふうに考えております。
279 ◯議長（甲斐次義君）
健康福祉部長。
280
◯健康福祉部長（君島久康君） 地域福祉に関する意識調査結果について３点ほど御質問をちょうだいしております。
１点目の福祉の各分野に対する市民の関心度を高めるためにどのような対策をとるべきかについてでございます。
議員御指摘のように、地域福祉に関する意識調査結果によりますと、高齢者の福祉、
介護保険、保健・健康づくりに市民の関心度が高く、障害者の福祉、ボランティア活動に対する関心度は低いという結果になっております。今後とも障害者の福祉とボランティア活動に対する一般市民の方の関心度を高める必要があると認識してございます。最近では、先ほど藤本議員の御質問でも御答弁申し上げておりますが、１２月１日の「広報ひがしくるめ」の１面で、「考えてみよう！ 障害者の目から見た福祉のまちづくり」と題しまして、障害者御自身の御講演の内容の市民啓発記事を掲載したところでございます。
これからも、市の広報あるいは社会福祉協議会の「社協だより」、パンフレット、各種リーフレットなどを通じて啓発活動を行なうとともに、東久留米市あるいは社会福祉協議会が主催・後援いたしますハートフルマーク事業、ポカポカ春の集い、障害者・障害児の作品展、障害者雇用促進連絡協議会のパネル展、福祉まつりなど、さまざまな啓発事業を実施しておりますので、そういった機会を通じまして障害者福祉、ボランティア活動に対して関心度を高めるために創意工夫をして効果的な啓発に努めたいと、そのように考えております。
第２点目の利用者本位の福祉サービスを実現するためにどのような方策が必要かについてでございます。
意識調査結果では、利用者本位の福祉サービスを実現するために必要な施策として数点挙げられてございます。福祉サービスに関する情報提供体制の充実、的確な相談が受けられること、行政やサービス事業者の情報公開、苦情に適切に対応することなど、情報公開あるいは相談の体制、苦情に対する対応というようなものが上位に掲げられております。市といたしましては、これらの結果とともに第三者評価制度あるいは地域福祉権利事業など今後の重点施策でと考えておりますので、現在、
地域福祉計画の見直しを論議しております
社会福祉審議会の中でも、具体的にその点について既に論議を始めているところでございます。
一方、福祉サービスの事業者の確保の問題でございますけれども、供給不足等でサービスの選択の幅が狭くならないように、事業者等に御協力いただくなど、その確保に努めてまいりたいと考えております。
なお、現下の大変厳しい財政状況下でこれまでどおりのサービスを続けることは大変困難な点がございますが、事業手法の工夫等でコストを削減いたしまして、これまでのレベル維持に努めてまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をいただければと思っております。
次に、第３点目の真のバリアフリーのまちづくりとは何かについてでございます。
御指摘のとおり、真のバリアフリーのまちづくりには、歩道の整備、道路や商店の段差解消、エレベーターの設置などのハードの部分とともに、道路に自転車や商品を置かない、あるいは車いすや目の御不自由な方の外出時の手助けをする、障害者の福祉に関心を持ってボランティア活動に参加をしていただくといったソフトの分野が、それぞれハード、ソフトを補い合うことによりまして心がふれあい、人に優しいまちづくりが実現できるものと確信をしております。
いずれにいたしましても、今回の地域福祉に関する意識調査は多くの示唆に富むものでございました。特に調査は、一般市民調査のほかに、障害者（当事者）、団体、学識経験者等の関係者調査、２つの調査に分かれております。生の声をお聞きできたと思っておりますので、これらについては既に
社会福祉審議会で御議論の参考にしていただいております。市としてもその思いをきちっと受け止めまして施策を進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
281 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
282 ◯市長（野崎重弥君） プライマリーバランスにつきまして御答弁をさせていただきます。
市の財政は、景気の動向、市税収入といった変動するベースの上に立って運営をしていくものでございます。そこで重要なことは、議員御指摘の起債、債務返済、市債の総額、基金の残高といった要素をときどきの状況を踏まえていかにコントロールしていくかということであると考えております。
現下の状況を前提にお答えさせていただければ、市債を初めとする負債は毎年度財源を先送りする固定経費であり、緊急対応等を考慮すればできる限り圧縮する必要がございます。その１つとして、新規起債額を同じ年度の元金償還額以下に抑え、市債総額の増加を回避するという実務的な手法は、今後とも長期的に継続していく必要がございます。この手法は、歳入不足によって普通建設事業を抑えざるを得ない状況では特に意識する必要はございませんが、景気が底打ちをし、歳入状況が改善する傾向があらわれた以降、財務の改善に大きく貢献をすることになります。実務上の慣例も含めたある種のルール化が必要であるという考え方を私も持っております。議員の御提言が意図するところと同じではないかという考えでございます。
283 ◯議長（甲斐次義君） 宮川議員。
284 ◯１０番（宮川豊史君） まとめて再質問させていただきます。
まずはゼロ予算事業についてですが、私は、このゼロ予算事業というものを職員の皆さんの発案で生み出していただきたいと思っているんですね。これはいわば職員の皆さんに対するアイデアの募集だと考えています。現場の職員の皆さんだからこそわかるアイデア、わかる発想というものがあると思うので、そういうものを集約して、予算がつけられなくても市民の皆さんのサービスを向上できるんだというような形につなげていければと思っています。これは、予算がないのに事業化という面で難しいことはあるのかもしれないですけれど、そういう発想を今後も取り入れていただきたいということを要望させていただきます。
続いては、新規事業に関してなんですけれども、当然、今後も必要だから継続するということになると思うんですが、そういう評価はしっかりと示していただきたいと思うんですね。新規事業だからといって聖域になってはいけないわけですし、始めたからとりあえず何年かやってみるとか、そういうことではなくて、そういうことも当然評価の対象になってくると。それで、その新規事業に対する評価を市民の皆さんに公表して、市民の満足度であったり、費用対効果を調べていくということもきちんとしていっていただきたいと思っています。
その１６年度の新規事業についてなんですが、市側の皆さんは再三、平成１６年度、平成１５年度と同じ事業をするのであれば１５億円足りないということをおっしゃっていますけれども、これはあくまでも同じ事業を行なえばということだと思うんですね。それで、平成１５年度に行なわれた新規事業の総額を見てみますと、これは約１４億８０００万円に当たるわけです。財調１５億投入したというのは、この１５年度の新規事業を立ち上げるために投入したと言っても過言ではない状態だと思うんですね。この１４億８０００万のうち半分ぐらいが来年度も継続的に行なっていかなければいけない事業と判断すると、１５億の中の約７億という部分が新規事業に充てられる部分なのかなと思っています。あくまでも去年とことしを比べればなんですけれども、そういう認識でよろしいかどうか伺います。
その新規事業に充てる７億の部分を６億、５億と減らすことによって、来年度不足する分が１５億から１４億、１３億と減っていくのかどうかについても同じように伺わせていただきます。
続いて、環境基本条例についてなんですけれども、きのうの中野議員の質問の中の市長発言で、これまでの東久留米の水と緑の維持管理は、公ではなくて「私」が担っていた部分が大きいということでした。市長の行財政改革の柱は、今まで公共が担っていたものでも民間でできることは民間でということなんですけれども、この環境保護ということに関しては、今まで市民の皆さんが担っていたものに公共が介入していくわけですから、今までとは違った種類のいろいろな問題が生じてくると思うんですね。ですから、今回、環境基本条例制定に当たって、私は、強い意思、強い決意がないと条例制定は厳しいと思っています。実際、条例が制定された後、基本計画においてさまざまな議論を行なうということなんですけれども、どうなんでしょうか。条例が制定された後、基本計画をどうするか具体的に議論されていくとは思うんですけれども、現段階で差しさわりのない程度で、このような基本計画を決めていきたいとか構想を練っていきたいということを、何か構想があるのであれば伺いたいと思います。
続いて、市民参加条例についてなんですけれど、住民投票について再質問させていただきます。いろいろな近隣市での市民参加条例などを見てみますと、市民参加条例の中に住民投票というのを明記している場合がほとんどです。その条文を見てみますと、ほとんどの場合が、市長が判断した場合、住民投票を行なえるというふうなっているんですね。私は、ぜひそれに議会の多数が判断した場合でも住民投票が行なわれるということを考慮していただきたいと。当然、議会の議員の皆さんは市民の代表であるわけですから、議会の多数が住民投票が必要だと判断することは一つの市全体の大きな決定になるわけですから、市長が決断したこととあわせて、議会の議決を受ければ住民投票を行なえるということもぜひ検討していただきたいと思うんですが、その辺のお考えはいかがでしょうか。
地域福祉に関する意識調査に関してはコメントだけさせていただきたいと思うんですが、まず福祉に対する関心度なんですけれども、今回、ボランティア、障害者福祉、子供の福祉というのが若干関心度が低かったというのは、それだけ身近に感じてもらえていない部分があるのかなと。例えば障害者が身近にいない人にとっては関心度も低いですし、子供のいらっしゃらない方にとっては当然身近でないわけですから、そういう面で、これからは障害者も地域で生活していくということになっていますし、子育てもやはり地域全体がバックアップしていくということ、当然、地域の助け合い、ボランティアというのもかぎになってくるわけですよね。ですから、皆さんがこういう面も身近に感じてもらうような雰囲気づくり、環境づくりをぜひしていっていただきたいと思います。
その次の利用者本位の福祉サービスということなんですけれど、要は支援費制度ということで解釈してお話しさせていただきますが、自由に選択できる大前提は、先ほど部長がおっしゃったように、まず事業者の確保ですよね。この支援費制度の根底にあるのは、やっぱり福祉の分野でも民間でできることは民間の事業者にお願いしようということであります。ですから、事業者がどんどんふえることで利用者の選択の幅が広がっていくと。その事業の部分を民間事業者にゆだねることで、行政側は今度は支援費の部分にお金を回せるわけですよね。その支援費給付額というのを保障することも利用者が自由に選択できる大きなかぎになってまいりますので、その支援費の給付額の保障と事業者の拡張というのをぜひ今後も取り組んでいただきたいと思っています。
真のバリアフリーについては、ハード面・ソフト面、両方必要だということを部長の発言の中で市側全体が認識しているということは、大変いいことだと思っています。私も、形だけのバリアフリーではなくて、心のバリアフリーというのが本当に市民の皆さんにどんどん広まっているということを感じていますし、そういうことが広がることが障害のある人でも住みやすいまちづくりが実現すると思っています。体に障害があっても、その障害が生活の障害にならないような、社会進出の障害にならないようなまちづくりが真のバリアフリーだと思っていますので、そのようなまちづくりをぜひ目指して市側の皆さんに取り組んでいただきたいと思います。
続いて、プライマリーバランスについて伺いますが、先ほど私は、東久留米市のプライマリーバランスはマイナス３０億でいいことだと言いましたけれども、これは裏返せば、過去の負担を今の私たちが払っているということでもあるんですよね。あと、このマイナス３０億円という数字は計画的に生み出されたわけではなくて、財政が厳しくて結果的にこういう数字になったというのが実情だと思っています。ですから、やはり今後は計画的なプライマリーバランスというのをチェックしていくことが必要になってくると思います。
私は再三、借金ゼロということを言っていますけれども、実際は、借金がゼロになるということは現実的には限りなく不可能に近いということは私も十分承知しています。事実、平成１４年度までの市債ですね、借り入れた部分をすべて返済するまでには、一般会計では平成３４年までかかります。下水道会計では平成４４年までかかるわけです。ですから、今後、仮に一切借金をしなかったとしても、これから先３０年間借金ゼロになることはないわけですよね。ここで私が借金ゼロということを言わせていただいているのは、そういった３０年先の市民の皆さんに負担をお願いするような市政運営はやめていこうではないかということを皆さんにお伝えしたいということで、借金ゼロということを言わせていただいております。
市長は今後の経営方針の中に、平成１８年度には財調依存体質から脱却すると、財調ゼロというテーマを掲げていらっしゃいます。私は、その財調ゼロというのと借金ゼロというのは相通じるものがあるのではないかと思います。平成１８年度に本当に財調依存体質から脱却できるのであれば、次の目標は借金依存体質から脱却というふうな形にできないかどうか伺いたいと思います。
プライマリーバランスをチェックしていくことは、単に単年度の借金の返済が多い少ないではなくて、起債のルールづくりであるとか、債務の返済の計画づくりをしっかりしていくということだと思っています。これからまだ右肩下がりの経済はどんどん続いていくわけですから、今は借金を返す時期ですよね。まだ景気が上向くまでは確実に借金を返していかなければいけない時期だと思っています。そのような観点から繰り上げ償還ということも念頭に入れていけないかどうかと思うんですが、その辺についても伺います。
以上です。お願いします。
285 ◯議長（甲斐次義君） 財政課長。
286 ◯財政課長（大崎映二君） 新規事業と１６年度予算編成にかかわるところでの御質問をいただいております。
まずは、平成１５年度予算で１５億円の財調を投入したというところについては、まさしく御指摘のとおり、財源が不足をしていたということになります。この課題をどう解決していくかということになっていくわけですが、これは歳入歳出両面から改善を加えていかなければいけないということになります。そうした中で、今までも申し上げておりますとおり、改革期間を１６年度、１７年度２ヵ年間設定する。財政の立場から申し上げますと、この間は財源は確保するということで改革期間をここで設けようという形になります。そうは申し上げましても、歳入自体が、議員も御指摘のとおり、毎年縮小してくる、減少してくるという状況がございます。歳入を見ながらどこまで歳出予算を編成していくかという、かなり厳しい状況の中での予算編成が現在続いている。あるいは、おそらく翌年度以降も続くであろうと想像できるわけでございます。
そんな中で立ち上げております新規事業の関係でございますが、１４年度立ち上げました新規事業につきましては、いわゆる振り返り評価という形で評価をいたします。１５年度につきましては現在執行中でございますが、これにつきましてもすべて完了したらそういう形で評価をしていくということになります。その評価結果が翌々年──決算を終えてからということになりますので、翌々年度の予算に反映していくということになりますが、今回、私どもで枠配分方式、予算要求基準を一般財源ベースで各部に配分し、部単位で予算編成をしていただくという手法を採用いたしましたので、そうした評価、そのもととなります考え方あるいはそれぞれの現場の状況、こういったものも踏まえて予算が編成されていくというふうに考えております。これは担当から申し上げればよろしいんですが、そうした各事業の評価、これは新規事業問わず、すべて評価されたものについては公表していくという形でございます。そうしたところからは、宮川議員御指摘の趣旨と同じというふうに私どもでは考えているところでございます。
287 ◯議長（甲斐次義君） 環境部長。
288 ◯環境部長（内田國夫君） それでは、環境基本計画、こちらの一つの構想といいましょうか、ビジョンとしてどういうことが考えられているかと、こういうことを問われてございます。
まず、環境基本条例、こういった条例が、これからまた市民の皆様から御報告をいただき、先ほど市長が申しましたように、御報告をちょうだいいたしました後、市として条例化に向けて一定の考え方を出していくわけでございますけれども、この条例が整いますと、この条例の中に環境審議会の設置というのが大きな柱になっております。これは、それぞれの地域におけます環境保全に関する基本事項を調査・審議するための市長の附属機関という形で、環境審議会というものが設置されることになるわけでございます。これは、その地域の固有の環境の課題、こういったものにつきまして市長から環境審議会のほうに諮問し、答申をいただいて、具体的な環境計画の中身が議論されてくるのかなと、こんなふうに考えておるわけでございますが、では、その中身はどういうことかいいますと、国の環境基本法というのがございます。この７条の中に地方公共団体の責務ということで、「地方公共団体は、基本理念にのっとり、環境の保全に関し、国の施策に準じた施策及びその他地方公共団体の区域の自然的社会的条件に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と、こんなような規定がございますので、これに準拠した形で環境基本計画そのものの存在意義があるのかなということでございます。
これを受けて、私どもはどういうふうに地方公共団体として責務を自覚していくかということでございますけれども、基本的には人と自然が共生することができる豊かな環境を保全し、創造するとともに、環境への負荷の少ない持続的な発展が可能な地域社会づくり、こういったものが基本計画の基本理念になろうかなというふうに思っております。当然、そういったもろもろの施策が総合的・計画的に組み込まれていく、そういう事項になろうかと思います。その体系としてはどういうものが考えられるかといいますと、従前からの公害防止の問題ですとか、自然環境の保全、野生生物等生物の多様性の確保といった非常に難しい問題も入ってこようかと思います。それから、良好な景観の保全と資源・エネルギーの有効利用、廃棄物の減量、こういった問題、それから、地球温暖化等地球環境の保全に関して地域が取り組める内容、その他環境への負荷の減、こういったもろもろの非常に多岐にわたりました内容のものが、審議会または市民の皆様に御参加いただく検討の場の中で御議論が進んでいくのかなと、こんなふうにとらえております。
289 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
290 ◯市長（野崎重弥君） 住民投票の関係でございますけれども、これまでも御答弁をさせていただいておるわけでございますが、我が国の地方自治制度というものは長と議会の二元代表制を採用しているわけでございます。そういった中で、住民投票の発議というものの考え方については、私は４つが考えられるだろうというふうに思います。それは、長のみが決定する場合、議会のみが決定する場合、３つ目として長と議会双方の同意による決定ということもございますでしょうし、４点目は、長ないし議会のいずれかが決定ということが考えられるのかというふうに思うわけでございます。とりわけ代表機関内、要は長と議会の対立ということで住民投票という形ではなく、基本的に住民の皆さんに直接意思決定をゆだねるという、このことのみに特化した場合、どちらか一方が発議の権限を持つという考え方は、議員御指摘のように好ましくないのかなというふうには思います。
ただ、私は、最初に御答弁をさせていただきましたように、案件にもよりますが、住民投票という最終的な方法をとるよりも、何のための長なのか、何のための議会なのか、そういうことを真摯に受け止めながら、長側と議会側が真摯な議論をしていって方向性を出せる、それが地方自治の本旨ではないか、私は基本はそこに置かせていただきたいなというふうに思っております。
291 ◯議長（甲斐次義君） 財政課長。
残り５分ですので。
292 ◯財政課長（大崎映二君） プライマリーバランスに関する御質問についてお答えします。
まず、借金ゼロということでございますが、起債制度そのものの意味、世代間で負担をするという目的がございます。こうした意味がございますので、そうしたところからは、自治体経営において借金ゼロがよいのかどうか、これはこれで一つの議論があろうかと、そのように考えるところでございます。しかしながら、議員御指摘の、現在負っているものは過去の負担であるとか、マイナス３０億というのは結果であるとか、これは確かにそのとおりでございます。そうした視点からいきますと、自治体経営の財務管理、こうした視点では、一般的には今まで、経常収支比率、財政力指数、公債費比率、こういった普通会計上の指数を中心に管理されてまいりました。しかしながら、これらの指標の多くは、算定上、歳入を用いるものが多うございます。現在、歳入減少が現在進行形で進んでいるというところでは、新たな視点が必要だと。そうした意味では、議員御指摘のプライマリーバランスをチェックして財政運営に生かしていくという視点は必要だろうというふうに考えております。
293 ◯議長（甲斐次義君） 宮川議員。
294 ◯１０番（宮川豊史君） ちょっともう１点伺いたかったんですが、最後、コメントだけさせていただいて終わりにさせていただきます。
まず、繰り上げ償還についてなんですけれども、繰り上げ償還可能な銀行縁故債、これ、現在２６億円あるということなんですが、これを平成２９年の償還期限まで払うと利子は約３億円になるということですよね。ということは、もし仮に２６億円今全部払ってしまえば、３億円の財政効果が生まれるということなんですけれども、当然、そのような財源がないですから厳しいとは思います。ただ、そういう繰り上げ償還、償還期限を短くすればするほど、そこに財政効果が生まれるんだということはぜひ念頭に入れていただきたいと思います。
その繰り上げ償還を行なう大前提は、私は計画的な基金の積み上げだと思っています。当然、返していかなければいけない債務はたくさんあります。それに応じて基金もどんどん積み上げて、それに対応するということが今後の自治体経営に必要になってくると思います。
あと最後に、本会議の初日にありました行政報告の中で
財政危機宣言説明会の市民の皆さんの御意見がありまして、それを一通り読ませていただきました。大変驚きや怒りの声があるのと、一方で市長の行財政改革に対する期待の声も高くあるわけです。ですから、そういう方々が１６年度予算を見たときに、「市長の改革はこの程度か」とがっかりしないような、形が見えるような予算をぜひ１６年度示していただきたいと。私自身、意見を見た限りでは市民の皆さんの期待はかなり大きいなということで、いい意味で驚いているところなんですけれど、
財政危機宣言の説明会をした以上は、きちんとそういうことを形にあらわしていくことを要望いたしたいと思います。
これでことしの私の一般質問を終わらせていただきますが、ことしは議員という大役を拝命いたしまして、一般質問を３回させていただきました。初めての経験の連続ということで、いろいろと至らない点もあったと思いますが、その都度、行政の皆さんから御丁寧な御答弁をいただけたことを大変感謝申し上げます。来年以降も厳しい市政運営が続いていくと思いますけれども、全力で議会に取り組んでまいりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
295 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもちまして宮川議員の一般質問を終わります。
一般質問を続けさせていただきます。
次に、「市行政について」と題しまして、間宮議員から行ないます。
間宮議員。
〔１番（間宮美季君）登壇〕
296 ◯１番（間宮美季君） それでは一般質問をさせていただきます。
平成１５年第１回定例会における施政方針の中で、野崎市長は、水と緑を守り育てていくまちづくりとして、環境財産は次の世代に引き継いでいかなければなりません。新設の環境部において、水と緑を守り育てていく施策を一元的に束ね、今後の環境施策を着実に進めていくための基軸となるべき環境基本条例（仮称）の制定に向け、市民の皆様を交えて検討していきますと述べられております。
そこで伺います。１、我が市には、環境基本条例に先行して１９９８年につくられ、２０１２年に達成年度と定めた東久留米市緑の基本計画があります。昨日、この計画についての進捗状況につきましては他議員より質問がありました。この御答弁を聞いた限りでは、例えば市域面積に対する緑地の割合などはまだまだ達成には遠いように感じられました。今後、この計画をどのように進めていくのでしょうか、御見解をお聞かせください。
２、２０００年に出された東久留米市緑の基本計画の施策の検討結果報告書の中で、基本計画を推進するためには緑の推進組織として東久留米市みどりの推進委員会が継続的に活動し、主に市民ボランティア活動による事業を進めていく必要があるとしています。現在、推進委員会は継続されているのでしょうか。
３、「環境部において、水と緑を守り育てていく施策を一元的に束ね」と市長はおっしゃっています。４月の組織改正でも御尽力されたことと思います。しかしながら、実際には水と緑のネットワークづくりの施策一つとっても、環境部と都市建設部にまたがっています。今の状況からすると、部を超えた連携が不可欠だと思われます。緑の施策を進める行政内の体制づくりとして、緑づくりにかかわる庁内関係部署が参加して１９９８年に発足したみどりづくり連絡会議は、本年度の組織改正後、活発に活動しているのでしょうか。その状況をお聞かせください。
次に、男女平等推進センターについて伺います。
男女平等推進センターについては、改修工事費として９月の補正予算で１７０８万５０００円が提示されました。それに対して予算特別委員会で質疑応答がなされ、今回、精査が行なわれた経緯があります。
そこで伺います。男女平等推進市民会議の答申では、独立した託児室の必要性を明記しています。以前の設計で反映されていたものが今回の精査後には変更されています。私は、センターの機能に支障があるのではないかと考えます。どのような基準で今回精査を行なったのかお聞かせください。
２、６月議会の男女平等推進センターのあり方ついての私の質問に、市民部長は、「市民会議からの提言をよく吟味した上で、男女平等推進センターの運営協議会とも相談してよりよい方向に持っていきたい」とお答えになっています。今回の精査に当たっては、男女平等推進市民会議や運営協議会の皆様に事前に御意見を聞いたのでしょうか。もし聞いているのであれば、どのような意見が出たのかお聞かせください。
最後に、厚生委員会での視察を参考にしての質問をいたします。
１０月に厚生委員会では近江八幡市に「健康はちまん２１プラン」について視察に行ってきました。その際、近江八幡市の担当者の説明の中で、ハートランドはちまん議会ジュニア事業というのがあると伺いました。視察の直接の目的とは違いましたが、私にとっては非常に印象に残りました。その事業は、市内の小学５、６年生と中学１年、２年生を対象に２０人の定員、２年間の任期で、他団体との交流、タウンウォッチング、ボランティア活動など、毎月１回程度の活動を通じて子供の自由な発想を保障し、子供がみずから考え、行動する活動を実践するというものです。
その事業の理念は、「このまちを愛し、このまちを変え、このまちをつくっていく新しい風となれる市民づくりを目指す。子供の子供による子供のためのまちづくりを実現し、子供がおとな市民になったとき、本市の新しい風を巻き起こす原動力となり得る人材の育成の種まき事業と位置づけるとともに、地域全体が成長できるシステムを構築していく。いずれ子供たちは地域に帰ってくる人材であり、地域のおとな（市民）としてまちづくりに参加していくことになる」としています。
我が市では、似たような事業として公民館事業のジュニア・リーダー・スクール活動があります。こちらは、「学校や地域等さまざまな方面で活躍できる青少年リーダーの育成、押しつけの知識ではなく、繰り返し体験することでみずからが学ぶ力を養い、次世代を担う子供たちのリーダーを育成する」となっています。ジュニア・リーダー・スクールのメンバーは、ご存じの方も多いと思いますが、公民館事業のポカポカ春の集いや夏のサンサンフェスティバルで主要な担い手になっています。また、８４年より続いているジュニア・リーダー・スクール事業は歴史もあり、多くのＯＢも生まれています。その中から新しい活動グループも出てきています。例えば夏に行なわれた湧く湧く川遊びや、先日行なわれた五小での移動児童館では、参加した子供たちのリーダーとなってイベントの成功に寄与してくれていました。また、子どもまつりでは企画・運営にも参加していたようです。このように、東久留米の地域に大きく貢献しているわけで、まさにリーダーの育成にこの事業はつながっていると思われます。
ところが、今回出された事務事業目的評価での施策から見た事務事業貢献度評価結果では、施策目的に対する結びつき度合いは「小」、事務事業自体の成果も「小」という評価でした。これは、だれが、どのような基準で評価したのでしょうか。
２、子供たちの活動に継続性を持たせるには、成果発表の場の提供が有効な手段の一つではないかと私は考えます。近江八幡市では、議会ジュニアの活動の集大成としてジュニア議会を位置づけて実施しております。我が市でも子供議会が過去に開催されたことがあります。今後、近江八幡市のように、例えばジュニア・リーダー・スクール活動などと連携して活動の中から生まれた疑問や要望を発表する場として子供議会をとらえ、実施していくことを御検討いただけませんでしょうか。
以上、壇上での質問を終わります。御答弁によりましては自席での再質問をさせていただきます。
297 ◯議長（甲斐次義君） 環境部長。
298 ◯環境部長（内田國夫君） 東久留米市の緑の基本計画の進捗状況についてということでお答え申し上げます。
本市におきましては、地域の特性を生かした緑地保全の推進と緑化推進を図ることを目的として、平成１０年１１月に東久留米市緑の基本計画が策定されております。また、この計画によります施策を検討し、基本計画の推進を図ることを目的にみどりの推進委員会が設置され、平成１３年１１月、その検討結果報告が提出されております。その中の主な提言内容は、湧水・清流の保全と回復のための施策、身近な緑に親しみ、大切にする人々をふやすための施策、緑の施策を進める体制づくりなどとなっております。さらに、この緑の基本計画に基づく施策を展開する関係部署は大変すそが広いため、庁内の調整機関としてみどりづくり連絡会議が設けられました。
その後、本年４月に庁内組織が改編され、新たな環境部及び都市建設部は、この提言等にこたえる形としての組織体制を想定し設けられたものと考えております。また、緑の基本計画の策定段階では、本市にまだ環境基本計画そのものがございませんでしたことも手伝いまして、緑の基本計画における緑の概念が、単に植物の緑だけではなく、水や大気、さまざまな生物など生態系を包括したものとなっております。そのことから、関係機関や人的関係者が大変多岐にわたっており、計画を総合的に着実に推進するに当たっては、本年４月からの新組織体制での部署間の調整、１６年度から策定に着手予定でございます環境基本計画との整合性も図っていかなければならないと考えております。また、南沢水辺公園や六仙公園並びに河川整備等、市全体の環境保全にとって最も大きな影響があり、かつ市民の皆さんの関心の高い各種の事業につきましては、環境部及び都市建設部とが連携いたしまして市民要望を踏まえながら対処してまいります。
本市は、恵まれた湧水とそれらにはぐくまれた自然環境を背景に、環境問題に関心の高い市民の皆様や造詣の深い市民の方々が多くいらっしゃると感じております。これらの人々と行政とが手を携えながら、緑の基本計画の理念に沿った施策の推進に向けて努力してまいりたいと考えております。
299 ◯議長（甲斐次義君） 市民部長。
300 ◯市民部長（吉川光彦君） 男女平等推進センターの関係でございます。
男女平等推進センターの改修関連予算の執行に当たりましては、担当部といたしましてその内容を精査してまいりました。その結果、男女平等推進市民会議からの答申あるいは運営協議会からの意見を大きく損なわない範囲で経費の縮減を図ったものでございます。
なお、今回精査をした内容は、設計を変更したものではなく、予算要求段階で必要とされた設備機能を起工段階で一部変更いたしましたもので、市民会議の答申あるいは運営協議会からいただいた御意見を生かした設備機能を具備したものと考えております。したがいまして、利用者同士が施設利用のルールを尊重し、相互が工夫をすることで、今御提案申し上げております設置条例案に掲げる諸事業を展開する拠点として十分な機能を果たし得るものと考えております。
なお、平成１５年度に発足いたしました市民会議の第１回の席上でこの精査後の改修案を御説明いたしましたが、特に御意見は出ませんでした。また、運営協議会では、やはり同じく空調機の台数の見直し、保育室の１.６メーターのローパーティションによる変更、こういった御説明をいたしました。おおむね御理解を得たものというふうに考えております。
301 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
302 ◯教育部長（洞けい三郎君） 次に、ジュニア・リーダー・スクールの関係でございます。
ジュニア・リーダー・スクールの事業の施策名は「青少年の健全育成」で、施策目的は「青少年に社会の一員として自覚と責任を持って行動してもらう」でございます。そして、施策目的に対する結びつき度合いを決めるに当たっては、施策体系の確認と施策意図などから数ある手段を挙げ、その手段の中から最も施策目的に沿う手段は「規範・ルールを知ってもらう」であります。当然、挙げた手段の中には青少年健全育成リーダーの育成も入っております。それらの手段を優先順位づけし、定めたものでございます。直結手法にマークされたからといって、その事業の必要性は認めておるところでございます。ただ、今後、改革・改善の余地があると認識しております。成果の実績については、具体的には事務事業目的評価表の活動指標、成果指標の受講者数、継続受講者数などから総合的に判断し、定めたものでございます。
次に、子供たちが発表する場についてでございますが、子供たちがある事業に参加する、または応募する、そういった場合があるかと思います。例えば市民文化祭などでの作品の展示、学校週５日制事業での体験発表などでございます。したがいまして、子供たちに広く情報提供を図り、参加しやすい環境づくりに努めていきたいと考えております。行事に子供たちが参画することについては、主催者側の判断もございますが、その辺の問題が解決できれば学校側等にも働きかけることはできるかと考えております。
以上です。
303 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
304 ◯市長（野崎重弥君） 子供たちが自由に成果を発表する場としての子供議会というものも考えられないかという御提案でございます。確かにそれも一つの考え方としてはあるだろうというふうに思います。しかしながら、そういうかたいといいましょうか、子供議会という形ではなくても、ジュニア・リーダー・スクールで得たものをお聞きさせていただくシステムというものは、違う形でもつくれるのではないかというふうに思っております。議員御指摘の点は点として伺わせていただきますけれども、すぐさま子供議会にということまでは、現段階においては考えておらないということで御理解を賜りたいと思っております。
305 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
306 ◯１番（間宮美季君） 私の壇上からの質問で、東久留米市みどりの推進委員会は現在継続して活動しているのかどうかについてのお答えをお願いします。
307 ◯議長（甲斐次義君） 環境緑政課長。
308 ◯環境緑政課長（倉田成孝君） みどりの推進委員会は、現在、２年間の任期が終了した形になっております。
309 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
310 ◯１番（間宮美季君） それでは再質問させていただきます。
緑の基本計画について、湧水あるいは人々を育てるですとか、そういった幾つかの目標点を定めて計画を具現化していくということで、ただ、
施策優先度評価のときにもありましたが、行政側としてはなかなか自主裁量の小さい位置に属しているということは重々承知しています。しかしながら、何も施策を打たなければ、やはり東久留米の緑はどんどん減少していってしまうと思います。
ここに「都政新報」の１２月２日号の新聞があります。お隣の清瀬市が緑のシンポジウムを持ったという記事なんですが、少し読ませていただきます。「清瀬市健康センターで１１月２９日、市内の雑木林や緑地をどのように保全していったらよいかを話し合う緑のシンポジウムが開催された。（中略）星野市長もパネリストとして参加。あいにくの雨にもかかわらず８０人を超す参加者が熱心に聞き入り、フロアからも、雑木林の保全と農業は切り離せない、緑地保全のための基金や公募債の検討は行政主導ではなく市民運動として展開するべきといった発言が出るなど盛況だった。（中略）星野市長は、農地が全市域の２５％を占めていることと雑木林が残ってきたことは大きな関係があると話し、こうした雑木林や緑地の公有地化を進めていくためにミニ公募債を検討したいと発言した」。
これが必ずしもいいかどうかは別として、やはり東久留米市としても何か具現化・具体化していくための施策というものを打っていくべきかと思います。これは特に答弁は求めませんが、要望しておきますので、今後ぜひそういった具現化をしていっていただきたいと思います。
先ほどの東久留米市みどりの推進委員会についてなんですけれども、やはり緑という部分は、市民のボランティアの活動による事業というものがかなり大きな比重を占めていると私は感じています。市民の活動をより一層広げていくためにも、この東久留米市みどりの推進委員会を再度立ち上げるべきだと考えますが、担当課ではいかがお考えでしょうか。
311 ◯議長（甲斐次義君） 環境緑政課長。
312 ◯環境緑政課長（倉田成孝君） まず最初に緑のシンポジウムの件でございますが、これは清瀬市で開催されましたが、我が市も含みます広域行政圏の事業として開催されたと。本市からも何人かの職員を含めて参加させていただいています。
それで、みどりの推進委員会の今後の考えでございますが、これそのものは、緑の計画ができた後、行政に対して私たちもぜひ協力したいと。その計画づくりに参加された方が協力したいと。ついては、今後の具体的な施策を行政と市民の間のパイプ役を含めて進めていくために委員会をつくられ、旧公園緑政課が事務局を担当していましたという経過がございます。それで２年間検討しまして、立派な報告をいただきました。
その後、組織改正があったという段階もありまして、それを今、我々も熟読させていただいているような状況でございますが、現にいろんな課題がありまして、いろんなボランティアがございまして、特に緑地保全地域等の管理は、事実上ボランティアの力がなくてはもっていけないというような状況もございまして、私たち担当としては力強く思っていますし、また、当然、我々のほうとしてもいろんな点で育てていきたいという立場でおります。そのようなこともありまして、みどりの推進委員会はやらなければいけないなという考えでおります。ただ、どういった形──そのまま生きているわけですので、今後はその辺のことも含めて検討しまして、早急に、来年の環境基本計画との整合性も先ほど部長が答弁した中にございますので、それらも踏まえて考えていきたいと、そんなふうに思っております。
以上でございます。
313 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
314 ◯１番（間宮美季君） では、早急に検討して、立ち上げのほうをよろしくお願いします。
一方で緑の分野は市民の力をかりなければならないというふうにおっしゃっているわけですが、今回の
事務事業評価の中で水と緑のネットワークづくりの施策に属する事務事業１０個のうち、全庁課題の部分にチェックがあったのは、実は黒目川上流域親水化事業の「環境保全」というところに１つチェックがあっただけでした。ほかに、協働の意識とか広域行政対応というようなチェックする項目があったわけですけれども、こちらについては全くノーチェックだった状態です。一方で協働ということを立ち上げながら、担当課としての意識としてやはりこれは欠如しているのではないかと思うのですが、その辺の見解をお聞かせください。
315 ◯議長（甲斐次義君） 環境緑政課長。
316 ◯環境緑政課長（倉田成孝君）
事務事業評価のチェックという形ですね、実は「水と緑のネットワーク」という大きなくくりの中は、ここの担当というより非常に広範囲の中になります。各部あるいは課に事業が及びまして、それを束ねる形でこういった評価をさせていただいているわけですが、現に、例えば環境部で進めております下水道事業の手法として黒目川の親水化事業をやっているわけなんですが、そういった意味では極めて現実的といいますか、進んでいるという意味でチェックする。あるいは、水辺公園とか、これは担当課が都市建設部になりますけれども、そちらのほうで事務局として進められているものについては、環境部としても仕組み上は多分チェックしていいのではないかと思うんですが、その辺はちょっと遠慮したような面がありまして、それは決して軽視したということではなくて、現実に進んでいる中でこれからもそれは取り扱っていくというか、図っていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。
317 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
318 ◯１番（間宮美季君） 私も、緑の分野というのは市民団体と行政サイドの協働というか、そういう関係ができている分野だと認識しておりますし、評価もしておりますが、ただ、あれは市民の方も当然ごらんになるものですので、担当課、担当者の意識というものはやはり示すべきだと思いますので、今後よろしくお願いします。
先ほど、部が２つ、広い範囲にまたがるというお話もあって、環境部と都市建設部の連携ということが出ました。もう１つ、公園整備事業という分野でのものを取り上げさせていただきたいと思います。「この事務事業に対する市民・議会の意見は何ですか？ この事務事業に関して市民の実態、意識はどうなっていますか？ （内部サービス業務の場合は、住民でなく、サービス利用者、関連部門の意見や実態など）」という問いに対して、「公園・緑地・広場などは憩いやレクリエーション場としてのニーズは高いが、新たな整備に対する市民ニーズはほとんどない。公園一般に対しては、水飲み場、手洗い場、日陰に対する議会からの要望が聞かれる」となっています。これはまさに、環境部に寄せられている市民の緑とか環境保全といった思いが、実際に公園づくりに携わる都市建設部につながっていないというあらわれてはないかと思うんですが、そのこともあって、ぜひみどりづくり連絡会議をすぐにでも持つべきだと考えますが、いかがお考えでしょうか。
319 ◯議長（甲斐次義君） 環境部長。
320 ◯環境部長（内田國夫君） 議員の御指摘、まさにそのとおりかなと思っております。今、指摘なされた事項、これはある一面では、公園という一つの空間という位置づけに施策上は置かれるかと思いますけれども、その上にどういう水と緑にかかわります施策というものが上乗せされてくるか、ここが一番環境部としての重要なところだろうと。私たちはそういうふうに理解をしておりますので、今後、ただ単に空間という位置づけの上に何を乗せていかなければならないのか、これは都市建設部のほうと情報の共有をもっともっと深めながら、今後、協議をする中でその辺の空間のところは埋めていくことを考えていきたいと、こんなふうに考えております。
321 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
322 ◯１番（間宮美季君） 今のは環境部と都市建設部の例だったんですが、ほかにも私は連携をとったほうがいいと思うところがあります。１１月に行なわれた「東久留米市ふれあいウオーキング～水と緑の体験～」というのは、市民を巻き込んだ新しい形のイベントでした。私も環境団体の皆さんと環境保護のアピールをするブースに楽しく参加させていただきました。しかしながら、今回のイベントにはまだまだ改善すべき点も多かったように思います。例えば今回、「水と緑の体験」というふうにうたいながらも、環境の視点に立った市民への協力要請というのは行政側からは事前にありませんでした。市民の側から必要性を訴えて、急遽、ブースとチラシを用意しました。結果的には受付で配られた案内図には載りませんでしたし、自然の美しさを今後──東久留米は自然の美しさ、水と緑が財産ですので、それをアピールして商業振興ですとかまち起こしにつなげていく、それは当然あってしかるべきだと思います。ただ、そこにぜひ環境の保護という精神も含めてイベントを起こしていっていただきたいと思います。そういった場合にも、ぜひ拡大した庁内の連絡会議を──これはどこが担当課になるのか、今回は市民部でしたから市民部が主催になるのか、環境部になるのか、ちょっとわかりませんが、ぜひ中心になってそういった連絡会議を持っていただきたいと思いますが、市長の御見解を伺わせていただきたいと思います。
323 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
324 ◯市長（野崎重弥君） 間宮議員御指摘のとおりかなと思いながら、今、御質問を伺ったわけでございます。今回、市民部が中心になりまして初めてのイベントを実施させていただきました。私は、あのイベント、視点はよかったというふうに思っておりますし、市外からの参加者が２０％あったと。２０００名の御参加があった。そういった意味では、新たに我が市の魅力を広く知っていただくことができたのではないかというふうに思っております。ただ、間宮議員御指摘のように、環境保護、あのすばらしい緑の状況、湧水の状況を見ていただくだけでは前に進まない。これをどう守り育てていくのかという視点が、これからもしあの事業を続けさせていただくということになれば、大きな部分でＰＲの一つとして行なっていかなければならない事柄ではないかというふうに思っております。
325 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
326 ◯１番（間宮美季君） 全庁的にそういった連絡会議を持っていただくこと、そしてさきの東久留米市みどりの推進委員会、市民の側の組織を立ち上げていただくことをお約束いただけたと思って、心強く思っております。
次に、男女平等推進センターのほうに移らせていただきます。内容の変更だったと御指摘をいただきました。今回、報告を市民会議と運営協議会になされたというお話でしたが、私の耳に漏れ聞こえてきた部分では、事後報告だけで、なかなかわかりづらいというような市民の声も聞こえておりました。男女平等推進に関しては、これまでの非常に長いプロセスもあったかと思うんですね。行政の側と市民会議とのプロセスがあったと思います。その上で答申も出され、その内容を反映させていくということになっていたと思います。これはこの答申だけではないと思うのですが、答申を出して、その答申の都合のいい部分だけを市民の意見として聞くのではなくて、私はちゃんと、どういった理由で答申の中で採用されなかったとか、今回はこういう理由で先送りされたなどのフィードバックがあってしかるべきだと思うのですが、担当のほうではいかがお考えでしょうか。
327 ◯議長（甲斐次義君） 市民部長。
328 ◯市民部長（吉川光彦君） 男女平等推進市民会議から、「センターに関すること」ということでは６月２６日付で答申をいただいております。市といたしましては、こういう審議会との関係──これは一般論になるかもしれませんが、できるだけ実現に向けて努力をさせていただくと。これは基本でございます。ただ、今回の場合で申しますと、１９６平米というスペースの関係あるいは議会からいろいろ御指摘もいただいたわけでございます。そういった条件の中でどう答申に込められた思いを実現に結びつけていくか、そこは最大限の努力はいたしますが、いろんな条件は出てまいりますので、できるだけその間のいきさつについては説明したつもりではございますが、まだまだ不十分であったとすれば、その点は今後の対応に生かさせていただきたいというふうに思います。
329 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
330 ◯１番（間宮美季君） もちろん、物理的なものですとか、財政面等で精査が行なわれること自体は必要なことだと思いますが、しかし、やはりセンターには機能というものがあり、そこを加味して今回精査したんだとおっしゃられますけれども、私としては機能に支障があるのではないかと考えています。それは双方の考え方の違いかと思いますけれども、やはりそういった答申部分を前段で採用していたのであれば、それを担当課としてもう一度説明して、その機能が必要だということをぜひ示してほしかったと。これは示してほしいという要望です。
では、今後についてなんですけれども、市長は男女共同参画社会の形成の拠点としてセンターを位置づけると。主な役割として、市民会議の答申では、(1)教育・研究、(2)女性のエンパワーメントのための活動支援、(3)女性ネットワーク・交流の促進、(4)情報の収集・提供・発信、(5)女性のためのあるいは男女平等に関する相談窓口の設置ないしは紹介を挙げています。とりわけ「(5)については、『ＤＶに関する相談機能を含めた総合女性問題相談窓口』の設置と置き換え、課題解決型の新センターとするためにも、相談窓口の常設化」を提案しています。今後、運営部分ととりわけ人的配置について、ぜひ男女平等推進市民会議の答申を重視していただきたいと思いますが、御見解をお聞かせください。
331 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
332 ◯市長（野崎重弥君） 男女平等推進センターにおきます相談という部分については、やはりこの施設の持つ機能の中でも大きな部分を占めるであろうということは想像できます。なおかつ、いろいろ複雑多岐にわたる相談の中では、当然、法的なものについての相談というものも私は──というよりもそれが多くなるのではないかという考えを持っております。担当のほうとも、それらの部分についてどう解消していけるのかという方向づけも含めて、今、いろいろ議論をしておるところでございます。御意見は御意見として承らせていただきながら、今後ともその法的な相談という部分は私どもも真剣に考えていかなければならない事柄の一つであるということは、担当のほうと今話をしておるところでございます。
333 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
334 ◯１番（間宮美季君） 担当とお話しされているということですが、ぜひその部分に市民の声も入れていただけますよう、これは強く要望しておきます。
次に、公民館事業のジュニア・リーダー・スクールについてお伺いいたします。先ほどの御答弁で、今回の評価が施策そのものの費用の削減等に直結するものではないというふうに御答弁いただいたんでしょうか。ごめんなさい、もう一度ちょっとその部分を……。今回の評価がどこには直結はしないというふうにおっしゃっていたのか、もう一度御答弁いただければと思います。
335 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
336 ◯教育部長（洞けい三郎君）
事務事業評価の中で「施策目的に対する結びつき度合い」という項目がございます。その中で「施策目的直結大」、「施策目的直結小」、「施策目的間接又は結びつかない」という３つのランクがございまして、その中の真ん中といいますか、「施策目的直結小」ということで、そこにランクづけされているわけです。
337 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
338 ◯１番（間宮美季君） この「小」というのは、今後、事業自体の縮小等が検討される部類に属するということですか。
339 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
340 ◯教育部長（洞けい三郎君） これ、ジュニア・リーダー・スクール事業の教育委員会としての考え方を先に言ったほうがよろしいかと思います。ジュニア・リーダー・スクールにつきましては、青少年の健全育成に欠かせない役割を果たしていると考えています。また、今後、各地域の団体とか学校との連携を密にして改革・改善などを図りながら充実に努めていきたいと。先ほど前段で御答弁申し上げたように、「直結小」であっても、私どもは、その事業の価値がないとは言っていません。ただ、この事業の改革・改善の余地はあると、それは認識しておりますので、今後、ジュニア・リーダー・スクール事業については改革・改善を図りながら充実に努めていきたいと、そう考えております。
341 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
342 ◯１番（間宮美季君） 改革・改善が必要だというコメントですが、あれ、私はホームページをそのまま見て、あそこの評価を見て、結びつき度合いは「小」、事務事業自体の成果も「小」という評価を見たわけですね。あれは、市民の方が見ると当然、担当課として評価は「小」なんだというふうに認識すると思うんですが、あれは評価をされたのはどなたになるんでしょうか。
343 ◯議長（甲斐次義君） 生涯学習課長。
344 ◯生涯学習課長（今井良樹君） 青少年健全育成の施策目的の統括課長と、あと関連する課長で議論した中でそういう評価を定めております。
345 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
346 ◯１番（間宮美季君） 担当課としてもあの事業に対しての評価は「小」でしょうか。
347 ◯議長（甲斐次義君） 生涯学習課長。
348 ◯生涯学習課長（今井良樹君） 先ほど部長のほうの答弁でございましたように、担当課としましてはジュニア・リーダー・スクールについての重要性は認識しておりますので、今後、改善・改革をしまして充実をしていきたいと考えております。
349 ◯議長（甲斐次義君） もう少し明確に。
─────── ◇ ───────
350 ◯議長（甲斐次義君） 暫時休憩します。
午後 ６時５０分休憩
午後 ７時０５分開議
351 ◯議長（甲斐次義君） 休憩を閉じて再開いたします。
─────── ◇ ───────
352 ◯議長（甲斐次義君） 行財政等担当課長。
353 ◯行財政等担当課長（沢西晋之君） 貴重なお時間をいただきまして大変申しわけございません。
間宮議員から御指摘いただきました
事務事業評価表の２枚目、裏面の一番下段、「施策から見た事務事業貢献度評価結果」、この欄につきまして、私どものほうで御説明が非常に不十分だった点は重々おわびを申し上げます。これにつきましては、先ほど担当課長が申し上げましたように、施策目的に対します評価を書いていただく欄ということでございますが、これにつきまして、来年度以降、ただいまの御意見を重く受け止めさせていただきまして、評価表の作成につきましていろいろ考えさせていただきたいと思っております。
354 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
355 ◯１番（間宮美季君） 市民を相手に行なわれている事業についての評価は特にもっと慎重に行なっていただいて──担当課のほうから評価はしているという御発言がありましたので、心強く思っております。このジュニア・リーダー・スクールの活動の中で、今後の課題というか、発展性の中で、学校５日制の導入で各方面との連携による拡充が期待できるのではないかといった記述がありました。所管も、教育委員会も直でいらっしゃいますので、ぜひその辺のところは御検討いただけませんでしょうか。
356 ◯議長（甲斐次義君） 教育部長。
357 ◯教育部長（洞けい三郎君） 今後、十分検討させていただきたいと思っています。
358 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
359 ◯１番（間宮美季君） 先ほど市長のほうから、かたい形での子供議会という形だけではなく、いろんな形での発表の場が必要で、そういうことを今後検討していきたいというふうにおっしゃっていました。私も、例えば環境展では市内の小学生ですとか、あるいは自由学園の生徒がそれぞれの調査研究発表を皆さんの前でされて、すごく生き生きとされたことを記憶にとどめていますし、そういった発表というものも一つすばらしいと思います。今後、おとなが行なうイベントやお祭りの中で、ぜひ子供たちが自分たちの──先ほどのは研究成果でしたけれども、いろんな企画ですとか発表ができる場というのを極力つくっていくべきだと考えますが、御見解をお聞かせください。
360 ◯議長（甲斐次義君） 市長。
361 ◯市長（野崎重弥君） 先ほど御答弁をさせていただいたわけでございますけれども、子供たちのそういう視点というものは、私はおとなの目と少し違うのではないかという感覚を持っています。実は先週もあるポスターコンクールの表彰状をお渡しさせていただいたわけでございますけれども、そのときにも、おとなの視点では到底図柄にするのは無理ではないかと思われるようなポスターが幾つも見受けられたわけでございます。そういった子供たちの目をどういう場面で発表していただくのか、一般の市民が考える機会を持つのかということは、検討をさせていただきたいというふうに思っております。
362 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
363 ◯１番（間宮美季君） ぜひ検討してください。その中で、近江八幡市ではないですけれども、子供たちはいずれは市に帰ってくる、おとな市民として帰ってくる市の財産だということを認識して、少しかたい部門での子供議会というような形での発表の場もぜひ御検討いただければと思います。
また、こういった子供たちを巻き込んだような企画の場合は、どうしても学校との連携というのが不可欠かと私は考えます。ぜひもう一度、教育部門のほうから、その辺の御協力を今後ぜひいただきたいという要望を含めて、御見解をお聞かせください。
364 ◯議長（甲斐次義君） 教育長。
365 ◯教育長（岡本宏之君） ジュニア・リーダー・スクールでございますけれども、これは御案内のとおり、年間を通じて、１４年度で申しますとポカポカ春の集いから始まって２０回ぐらいに及ぶ講習で、かなり充実をしているなと思っております。私も途中からでございますけれども、８月にはお日さまサンサンフェスティバルに参加させていただいたこともございます。そういった意味で、私は、青少年も当然なんですけれど、それを企画しているボランティアとか、おとなの方の御努力というのも、非常に身をもって印象深かったのを記憶しております。そういった意味では、次世代を担うこの事業というのは、青少年の健全育成という意味で申しますと欠かせない役割を果たしているのではないかなと、このように思っております。そういった意味では、ただいまの週５日制等の状況の変化といいますか、そういうものはもちろんございますので、今後、各地域団体あるいは学校との連携も密にしながら、時代に即した形といいますか、そういったものを追求しながら充実に努めてまいりたいと、このように考えております。
366 ◯議長（甲斐次義君） 間宮議員。
367 ◯１番（間宮美季君） 市長も先ほどどなたかの御答弁でおっしゃっていた子供計画ですか、子供中心の施策をこれから考えていかれるということですので、子育て部分だけではなくて、ぜひ青少年の育成という部分も含めて、今後、そういった中に施策の中心に据えていただければと思います。ぜひよろしくお願いします。
これで私の一般質問を終了いたします。
368 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもって間宮議員の一般質問を終了いたします。
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369 ◯議長（甲斐次義君） 以上をもって本日の会議を終了いたします。
これをもって散会といたします。
午後 ７時１１分散会
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